会社を退職したら国民年金への切り替えが必要! 手続きをまとめてみた

“老後”に関するねだんのこと

2018.12.11

20歳以上60歳未満の日本国民全員の加入が法律で定められている「年金」。ただ、年金には種別があり、「厚生年金」に加入している会社員が退職した際は、自身で「国民年金」へ切り替えなければなりません。いつどこでどのような手続きを行えばいいのか? もし切り替え忘れたらどうなるのか? 失業時の年金の切り替えについてまとめてみました。

会社を退職したら14日以内に国民年金への切り替えを

年金制度では次のいずれかに分類され、月末時点の状況に応じて保険料が課せられます。


第1号被保険者(国民年金)

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満で、第2被保険者・第3被保険者に該当しない人が加入


第2号被保険者(厚生年金)

会社員や公務員など厚生年金被保険者が加入


第3号被保険者

20歳以上60歳未満である第2号被保険者の被扶養配偶者で、年収130万円未満の人が加入


民間企業勤務の正社員や所定の要件を満たす短時間労働者は「厚生年金」の加入者となりますが、会社を退職するとその資格を失います。転職などであいだを空けずに再就職する場合は転職先の企業で新たに厚生年金へ加入できますが、月の途中で退職して翌月に再就職する場合や、しばらく再就職をしない場合、個人で事業を起こす場合などで、第3号被保険者に該当しない人は、自営業者や学生、無職の人などが属する「国民年金」への切り替えが必要となります。


国民年金に切り替える手続きは、退職した日から14日以内に、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口でおこないます。その際、以下の書類が必要となります。


〈国民年金への切り替え時に必要な書類〉

年金手帳

退職時に会社から発行される「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」、「退職証明書」など、退職日が確認できる書類

運転免許証やパスポートなどの身分証明書

印鑑


なお、国民年金の保険料の支払い方法は、納付書、口座振替、クレジット払いのいずれかとなります。もし口座振替やクレジット払いを希望する場合は、通帳や印鑑、クレジットカードなども持参しておくとスムーズです。

国民年金への切り替え手続きを怠ると、財産を差し押さえられることも

退職後、14日以内に切り替えが必要となる国民年金。では、もし手続き期限を過ぎてしまったり、切り替えを忘れたりしていた場合はどうなるのでしょうか?


厚生年金の資格を失ったのち、次の会社で新たに厚生年金に加入したり、配偶者の被扶養者になったりする人以外は、手続きの有無に関係なく、退職日の翌日付で国民年金加入者となります。そのため、どの年金制度にも属さなくなる心配はありません。しかし、手続きを行わないと保険料の納付ができない可能性があり、「年金未納期間」が発生してしまうことも。後々手続きをおこなった際に、それまでの保険料をまとめて請求されることもあります。


年金に未納期間がある場合、その期間は老齢基礎年金の計算に反映されずに受給できる年金額が減額されるほか、障害年金や遺族年金がもらえない場合もあります。また、一定の所得があり、保険料を長期に渡り滞納している人は強制徴収の対象者となり、日本年金機構から督促がおこなわれます。平成30年度においては、控除後の所得が300万円以上かつ未納月数7か月以上の滞納者に督促を実施するとしています。督促をしても保険料が支払われないと、最終的には財産を差し押さえられることもあります。


保険料は納付期限から2年以内であれば遅れて納めることができますが、その期間も過ぎてしまった場合は時効となり、後納できなくなってしまうので、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで、自身の納付状況を確認しておきましょう。

退職や失業で保険料の支払いが難しいときは免除・猶予制度を利用しよう

国民年金の平成30年度の保険料は月額16,340円。いくら義務とはいえ、退職や失業による収入減などで経済的に支払いが困難な場合もあり得ます。そのようなときは「保険料免除制度・納付猶予制度」を利用することができます。


「保険料免除制度・納付猶予制度」は、年金の受給資格期間に算入されながら、保険料を免除または減額されたり、納付が猶予されたりする制度で、次のようなケースで申請が可能です。


保険料免除制度

本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などで国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、申請後に承認されると保険料の納付が「全額、4分の3、半額、4分の1」のいずれかで免除される。


保険料納付猶予制度

20歳から50歳未満で、本人、配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請後に承認されると保険料の納付が猶予される。


申請は、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口に「申請書」と「年金手帳」を提出する必要があります。なお、失業した場合には「雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し」、そのほかのケースでも「前年度の所得を証明する書類」や「所得の申立書」が必要になることもあります。


免除を受けると、老齢基礎年金を受け取る際の年金額が免除額と期間に応じて少なくなりますが、10年以内であればあとから追納することで受給額を満額に近づけることも可能なので、支払えるゆとりができた場合には検討してみるといいでしょう。

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