車両保険とは?金額や必要性の判断基準、注意点について

車両保険とは?金額や必要性の判断基準、注意点について

車両保険とは、契約した車に損害が生じたときに補償される自動車保険のなかの一つです。

自動車保険というと車両保険の他に対人賠償、対物賠償、人身傷害などの保険があります。

この記事を読むと分かること

  • 車両保険の種類
  • 車両保険の補償範囲
  • 車両保険の保険料を抑える方法
  • 車両保険加入時の注意点

車両保険とは

車両保険とは、自動車保険の1つであり、自分の車を補償する保険です。

交通事故や自然災害などで車に損害が起きたときに修理が必要になります。車両保険に加入していれば修理が必要な際に保険金が支払われます。

車両保険の補償範囲は、交通事故や自然災害のほかに自損事故なども対象にできます。その分、保険料が上がりますが、免責金額を設定することで保険料を抑えることが可能です。

このように車両保険は、保険料と補償範囲や免責金額のバランスを考慮していくことで自分に合った補償内容とすることが可能となります。

車両保険の種類


車両保険には、一般型とエコノミー型の2つの種類があります。それぞれのタイプについてお伝えしていきます。

種類1

一般型

車両保険の一般型は、交通事故や自然災害(地震・噴火・津波は除く)、盗難、いたずらなどに加えて自損事故や当て逃げといったことにも対応することができます。

補償範囲が広くなるため、さまざまな事故に対応できる反面、次で説明するエコノミー型よりも保険料が高くなります。

種類2

エコノミー型

車両保険のエコノミー型は、一般型と比べると限定的な補償範囲となります。自損事故や当て逃げなどが補償対象外となり、その分保険料が安くなります。

車両保険に加入はしておきたいが保険料は抑えたいという人におすすめできる内容です。

車両保険の補償範囲

車両保険の補償範囲は、大きく分けると交通事故や自損事故、一部の災害などです。一般型とエコノミー型の補償範囲は次の表でご確認ください。

※保険会社ごとに補償範囲が異なるため、下記は一例です。


一般型 エコノミー型
車同士の衝突
いたずら・落書・窓ガラス破損
飛来中・落下物との衝突
火災・爆発
盗難
台風・竜巻・洪水・高潮
電柱・ガードレールに衝突 ×
当て逃げ ×
墜落・転覆 ×
地震・噴火・津波 × ×

一般型の補償範囲は、さまざまな事故や災害まで対応することができますが、地震・噴火・津波は対象外です。

エコノミー型は、保険料が安く交通事故や自然災害に対しての補償に対応することができますが、自損事故や当て逃げ、墜落・転覆が対象外です

保険金が支払われない場合

車両保険において保険金が支払われない場合があります。

支払われないものについては次のとおりです。


  • 契約者や被保険者などの故意または重大な過失によって生じた損害
  • 無免許運転や酒気帯び運転などによって生じた損害
  • 戦争、内乱、暴動などによって生じた損害
  • 地震・噴火・津波によって生じた損害
  • 詐欺、横領によって生じた損害
  • 自動車に存在する欠陥やさびその他自然の消耗による損害
  • 故障損害
  • パンクなどのタイヤのみに生じた損害
    他の部分の損害によってタイヤの損害が生じたのであれば対象となります。

ここに挙げたものは主なものとなります。また保険会社によって保険金が支払われない要件が異なる場合がありますので、加入する際に必ず保険会社に確認しておくとよいでしょう。

車両保険金額の決め方

車両保険に加入する場合、最初に車両保険金額を決める必要があります。車両保険金額とは、保険金の支払限度額のことをいい、この限度額内で契約した車が損害を負ったときに支払われるようになっています。

車両保険金額は、契約する車の車種や型式、年式などから定められた金額幅があり、その範囲内で決めることになります。金額幅については保険会社によって異なる場合があるため、仮に車両保険金額を高く設定したい場合、いくつかの保険会社と比較する必要があります。

車両保険金額を決めるに際して、購入後1年未満、購入後2年以上、中古車によってどのように設定すべきかをお伝えしていきます。

購入後1年未満の場合

購入後1年未満の新車の場合、購入時に支払った金額が車両保険金額の基本となる金額となります。購入時に支払った金額とは、新車の本体価格、カーナビなどの付属品、消費税を含みます。ただし、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの税金や自賠責保険の保険料などは対象外となります。

購入後2年以上の場合

購入後2年以上の車で車両保険に加入する場合、その車の市場価格をもとに車両保険金額を設定します。もし車両保険を更新する場合、満期近くになると翌年の更新内容が記載された書類が送られてきます。そこに契約中の車両保険金額と更新後の車両保険金額が記載されていますので、その金額を参考にして検討するとよいでしょう。

中古車の場合

購入した車が中古車の場合、同じ車種、型式、年式などの市場価格の幅で車両保険金額を設定します。しかし購入価格と車両保険金額に差が生じる場合、保険会社との話し合いで決めることになります。また、新車購入から10年ほど経過した車の場合、車両保険金額が低くなるため、支払う保険料では修理費用がまかなえないこともあります。そうしたときは無理に車両保険を付ける必要はないといえるでしょう。

車両保険の保険料を抑える方法

車両保険は対象となる車によって保険料が変わります。車両保険は必要だけど保険料を抑えたいと考えている場合、いくつか方法があります。

補償範囲を狭くする

両保険の保険料を抑える方法の1つとして、補償範囲を狭くする方法があります。車両保険の種類にはすでにお伝えしたように、一般型とエコノミー型があります。エコノミー型は一般型と比べると自損事故や当て逃げなどが補償されていませんので、その分の保険料を抑えることができます。

免責額を増やす

車両保険の保険料を抑える方法のもう1つとして、免責額を増やす方法があります。免責額とは、修理費の自己負担額のことをいいます。

例えば免責額を5万円に設定した場合で、修理費が30万円かかったとき、保険金として25万円が支払われ、5万円は自己負担になります。

免責額が大きければ、車両保険の支払われる保険金が小さくなるため、保険料が少なく済みます。


免責額を設定したからといって、事故において必ず自己負担が生じるわけではありません。次のような場合、自己負担は不要です。


  • 車同士の事故において過失割合が小さい場合で、相手の損害賠償金によって修理費用を賄うことができた場合
  • 車が完全に壊れてしまった全損の場合

このように免責額を設定していても自己負担が生じないケースがあることを、覚えておきましょう。

実際に免責額を設定する場合、増額方式と定額方式の2つがあります。
免責額には、0-0のような表記がありますが、前半の0が1回目の事故の自己負担額で、後半の0が2回目以降の事故の自己負担額です。

増額方式は、1回目の事故の自己負担額を少なくし、2回目以降を多くするやり方です。例えば0-5や5-10などの表記が増額方式となります。

次に定額方式は、事故の回数に関わらず一定の自己負担額とするやり方です。例えば5-5や10-10などの表記が定額方式となります。

免責額とその内容については次のとおりです。


免責額 内容
0-0 免責額なしとなるため自己負担額がない
0-10 1回目の事故の免責額が0円
2回目以降の事故の免責額が10万円
5-5 1回目の事故の免責額が5万円
2回目以降の事故の免責額が5万円
5-10 1回目の事故の免責額が5万円
2回目以降の事故の免責額が10万円
10-10 1回目の事故の免責額が10万円
2回目以降の事故の免責額が10万円

表の上に行くほど保険料が高くなり、表の下に行くほど保険料が低くなります。

車両保険加入を決める判断基準5つ


車両保険の加入を決める判断基準を5つお伝えしていきます。

基準1

車両価格が低い場合

車両価格が低い場合、車両保険で十分な保険金額に設定ができないことがあります。もし少額の車両保険金額の場合、受けられる補償と負担となる保険料のバランスを考えて、車両保険に加入するか、しないかを決めるのがよいでしょう。

基準2

車のローンが残っている場合

車をローンで購入してローン残高が残っている場合は、車両保険に加入しておいたほうがよいでしょう。

もし車が全損した場合、車両保険に加入していたら車のローンの返済費用に充てることができます。しかし車両保険に加入していなかったら、車のローンだけが残り、仮に新しく車を購入する場合には、その購入費用も上乗せされてしまいます。

そのため車のローンが残っているとしたら、車両保険への加入をおすすめします。

基準3

運転に不安を覚える場合

車の運転に不安を覚える場合、車両保険に加入していると安心感があります。特に交通事故だけではなく自損事故にも対応した一般型であれば、万が一の事故にも対応することができます。

基準4

車の使用頻度が高い場合

車の使用頻度が高い場合、車両保険の必要性が高まってきます。万が一事故によって車が使えなくなってしまうと、使用頻度が高い人ほど移動の不便さを感じることになります。

そのため、日常的に車を使うのであれば、車両保険に加入しておいたほうがよいでしょう。

基準5

自然災害が多いエリアの場合

車を使用する場所が自然災害の多いエリアの場合、特に台風や竜巻、洪水、高潮については車両保険で補償できる範囲であるため加入することをおすすめします。

自然災害のうち地震が多いエリアの場合、車両保険の補償対象外となるため注意が必要です。しかし一部の保険会社では、地震・噴火・津波による損害の補償に対応した特約を扱っています。特約をつけると保険料は上がってしまいますが、より安心感が高まるため、必要に応じてつけておくとよいでしょう。

地震・噴火・津波の特約は一部の保険会社の特約であるため、加入を検討しているとしたら保険会社に確認しておく必要があります。

車両保険加入時の注意点

車両保険に加入する上での注意点を2つお伝えしていきます。

車の市場価値は時間経過とともに落ちる

車の市場価値は時価評価となるため、時間の経過とともに落ちてしまいます。そのため車両保険金額で補償できる金額も下がってしまうため注意が必要です。

特に新車を購入したときに車両保険に加入し、保険の更新時によく補償内容を確認しておかないと十分な補償が出ない可能性があります。

例えば、新車の市場価値が200万円だったとしても、時間の経過によって車両保険金額が下がっていて、実際に事故に合ったときの車両保険では50万円しか補償されないといったこともありえます。

車両保険で補償できる金額が少ないと負担する保険料は安くなりますが、その保険料に見合う補償になっているかは、確認する必要があります。もし保険料に見合わない補償であれば、車両保険に加入せず、万が一のときには自己負担で賄うことも選択肢として考えておくとよいでしょう。

等級が下がると損をする場合がある

自動車保険には等級があり、等級が下がると損をする場合があります。

自動車保険の等級は、基本的に20等級あり、数が大きくなればなるほど割引率が高く保険料が安くなります。等級制度は、契約者の事故歴に応じて保険料の割引や割増をする制度で、初めて自動車保険に加入する場合、一般的に6等級から契約がスタートします。無事故や自動車保険を使わなかった場合、翌年に1等級上がります。

事故によって保険金を請求すると、翌年の等級が基本的に3等級下がります。災害や盗難などの場合は1等級下がるだけで済むものもあります。しかし、どちらの場合も等級が下がることには変わりがないため保険料が上がってしまいます。

車両保険に加入して保険金を請求しないのは本末転倒ではありますが、軽微な事故であれば等級が下がって保険料が上がることを考えて、保険金を請求せず自己負担で対応する方法もあります。軽微な事故が起きたときに今後の保険料の割増状況などを見て判断するとよいでしょう。

まとめ

車両保険は、自動車保険のなかで車に対して補償する保険です。

車両保険の補償範囲として一般型とエコノミー型の2つがあり、補償範囲が広がると保険料も高くなります。また、車両保険金額の決め方、免責額の設定しだいで、保険料を下げることも可能です。

車両保険に加入するうえでの判断基準を5つ記載しましたが、特に新車を購入して車のローンが残っている場合や運転に不安がある人、使用頻度が高いなどの場合は車両保険に加入することで万が一に備えておくことをおすすめします。


参考:
日本損害保険会社 車両保険は、どのような保険ですか。
https://soudanguide.sonpo.or.jp/car/q015.html

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