介護保険制度とは？対象となる疾病や受けられるサービスについて

医療の目覚ましい進歩、少子高齢化の進展、或いは核家族化等の社会の変革が進み、介護問題はもはや家族だけでは解決できない問題です。
社会が一体となり支えるあうために、社会保障制度の一環として介護保険制度は制定されました。

40歳になったら加入義務がある介護保険制度ですが、40歳であればまだ働き盛りで介護の実感がないと思う人もいるかもしれません。

決して他人ごととは言えない介護、ここでは国の介護保険制度の仕組みやサービスについてご紹介していきます。

介護保険とは

介護保険とは、介護状態になったときに受けることができる保障です。介護保険というと、国の公的介護保険の他に民間の介護保険があります。一般的に介護保険という言葉が使われる場合、国の公的介護保険制度を指していることが多いようです。

では、公的介護保険がどのような目的から作られた制度なのか、そして40歳から加入する意味の2つについてお伝えしていきます。

介護保険制度の目的

介護保険制度の目的は、家族の介護に対する負担を減らし、介護を社会全体で支えていくことです。この目的の背景には、高齢化の進行による介護人口の増加や介護期間の長期化、介護を原因とした離職者の増加などがあります。

この問題を解決するために、2000年に介護保険制度が創設されました。

介護保険料の支払いは40歳から

介護保険制度は40歳から加入が義務づけられ、公的医療保険や公的年金などに加えて新たに介護保険料を支払うことになります。

40歳ぐらいから認知症や脳卒中などによって要介護状態になるリスクがあります。
そのため、40歳から介護保険制度の加入が義務づけられています。

介護保険の被保険者とは？介護保険被保険者証の受け取り方法

介護保険の被保険者は2つに分けられ、介護保険被保険者証の受け取り方法も変わります。

65歳以上（第1号被保険者）

65歳以上の第1号被保険者は、介護原因を問わず介護状態になったら介護保険の保障を受けることができます。

介護保険料は、市区町村が徴収し、原則として給付される年金から天引きされます。介護保険料の算定は、第1号被保険者の合計所得金額に応じて金額が変わることになります。

介護保険の被保険者証は、65歳になる月に市区町村より交付されます。

40歳以上65歳未満（第2号被保険者）

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、第1号被保険者とは異なり介護原因が限定されます。介護状態になった場合に次の老化に起因する病気（特定疾病）のみを対象として介護保険の保障を受けることができます。

介護保険料は、加入している健康保険または国民健康保険の保険料と一緒に徴収されます。65歳になった時点で第1号被保険者になり、徴収方法が切り替わります。

健康保険に加入している場合、その年の月収と賞与などに応じて保険料率が計算され、それを被保険者と事業主で負担しますが、介護保険も同様です。
国民健康保険に加入している場合は、前年の所得から保険料率が計算され、それを被保険者または世帯主が負担しますが、介護保険も同様となります。

介護保険の被保険者証は、要介護や要支援認定を受けた場合、市区町村に交付申請することで交付されます。

介護保険の被保険者のまとめ

介護保険の被保険者についてまとめると次の表になります。

第2号被保険者の場合、老化に起因する病気（特定疾病）のみが受給要件の対象となるため注意が必要です。

一生涯にわたって備えられる介護保障

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要介護認定の申請方法

介護保険サービスの利用までの流れについて順を追って説明します。

介護保険の自己負担額（支給限度額）と受けられるサービス

介護サービスの利用にあたって、介護認定を受けると原則1割の自己負担額で利用ができます。ただし、自己負担額は所得金額に応じて変わります。

介護保険の自己担割合

介護保険の自己負担割合は、第1号被保険者の場合は費用の1割から3割、第2号被保険者の場合は1割となっています。

このように第1号被保険者では、所得金額によって最大3割の自己負担に変わるのが特徴です。

介護保険の支給限度額

介護サービスには、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの3つがあります。

居宅サービスとは、訪問介護や訪問看護、車いすやベッドなどの福祉用具の貸与といったものがあります。これらの居宅サービスを利用する場合、介護度に応じた支給限度額が定められています。

月額支給限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合は、介護保険の自己負担割合に応じた金額です。しかしこの限度額を超えると、超えた分の全額が自己負担となります。

施設サービスには、介護老人保健施設や有料老人ホームなどの施設で生活する際の費用が含まれます。
地域密着型サービスには、自宅周辺にあるデイサービスやデイケアの利用といったものが当てはまります。

3つの介護サービスのうち居宅サービスには利用限度額があるため注意が必要です。

万が一に備えて民間の介護保険（共済）への加入を検討

公的介護保険制度の概要についてお伝えしてきました。介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる保険ですが、介護保険だけで介護費用を賄えるか不安に思う人もいます。

またこれまでお伝えしてきたように介護サービスの費用は原則1割負担（所得に応じて3割負担まで）で、居宅サービスに関しては利用限度額が定められています。しかし原則1割負担とはいえ、長く払い続けるとなると負担額が大きくなります。

公的介護保険制度は、介護をするうえでのベースとなります。しかし、原則1割負担の部分を備えるとしたら民間介護保険（共済）の役割となります。

民間介護保険（共済）の保険金（共済金）の支払は、公的介護保険制度の介護度に連動するものや保険会社（共済組合）独自の介護度を基準とするものと様々です。

また受取り方法は、一時金、年金、一時金と年金の併用の3種類があります。

まとめ

公的介護保険制度は、40歳から加入義務があります。
40歳以上65歳未満の場合、特定疾病にかかった場合に介護申請をすることができ、65歳以上の場合、要介護、要支援状態が必要となった際に介護申請ができます。

介護状態になった場合の介護サービスの利用が、一部利用限度額があるものの原則として1割負担で利用ができるのが特徴であることをお伝えしてきました。

しかし1割（原則）負担も介護の継続によって払い続けるのが難しいと不安に思う人がいます。そのため万が一、介護状態になった場合の対策として民間の介護保険（共済）加入を検討することをおすすめします。

参考：
厚生労働省 介護保険制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000614771.pdf
厚生労働省 サービス利用までの流れ
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow.html
厚生労働省 介護保険制度における要介護認定の仕組み
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html