自動車重量税とは？支払額やタイミングについて

自動車重量税は自動車にかかる税金の1つです。しかし自動車重量税は、請求書などが届くわけではなく、新たに自動車を購入したときや、車検をうけたときに見積もりに載っているだけなので、具体的にどれくらいかかるか知らない方もいるかもしれません。

ここでは、自動車重量税はいくらかかるのか、どのように税額がきまるのか解説しています。また、自動車重量税は還付を受けられることもあるため、還付の手続き方法についても解説しています。車を所有することで発生する費用の1つである自動車重量税について、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

本内容は、令和４年５月の制度等にもとづき、記載しています。

本記事に記載の内容・条件は保険会社によって異なる場合がございます。詳しくは保険・共済各社・各団体へお問い合わせください。

自動車重量税とは

自動車重量税とは自動車にかかる税金の1つです。自動車重量税は国税で、支払った税金は、道路整備や交通インフラの維持などの目的で利用されます。また、自動車重量税は、自賠責保険、印紙代と並ぶ法定費用の1つなので、支払わなければ車検が通らないため、公道を走ることができません。

自動車重量税は、車の重量、用途区分（軽自動車・普通自動車など）、車種、年数、環境性能、エコカー減税対象か否かなどによって金額が変わります。

車を所有していると税金や保険などさまざまな費用がかかります。自動車に関する費用についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

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自動車重量税はいつ払う？車検との関係性について

自動車重量税は1年ごとにかかりますが、新車購入時、または車検の際に車検の有効期間にあわせて一括で納税します。普通自動車や軽自動車の場合は、新車登録から3年、それ以降は2年ごとに車検があり、自賠責保険料や、印紙代と併せて支払うことが一般的です。

自身で納付をする際は、自動車重量税納付書に必要事項を記入して、納税額分の印紙を購入。印紙を納付書に貼り付けて運輸支局窓口に提出することで納付が完了します。業者に依頼する場合は、準備は不要です。

自動車重量税はいくら？

自動車重量税は、軽自動車は重量に関わらず一律です。普通自動車は車両重量が重くなるほど、あるいは新車登録からの経過年数が一定期間を超えると自動車重量税は高くなります。

また自動車の環境性能も影響します。優れた環境性能を有するエコカーであれば、燃費基準の達成度合いにより、25%減税、50%減税、100%減税（免税）の3つの割引があります。

普通自動車の場合

普通自動車は車両重量によって税額が変わります。2年ごとの継続車検でエコカー（本則税率）の場合は0.5トン以下で5,000円。以降0.5トンごとに5,000円ずつ上昇、エコカー外の場合は0.5トン以下で8,200円。以降0.5トンごとに8,200円ずつ上昇します。

軽自動車の場合

軽自動車は車両の重量に関わらず自動車重量税は一律です。2年ごとの継続車検でエコカー（本則税率）の場合は5,000円。エコカー外の場合は6,600円（12年経過までの場合）です。

税額が上がるタイミング

自動車重量税は、新車登録をしてから13年経過、および18年経過ごとに税額が高くなります。軽自動車で継続車検の場合、13年経過するまでは6,600円ですが、13年経過すると8,200円、18年経過すると8,800円に上昇します。
普通自動車（～1トン）で継続車検の場合は、13年経過前は16,400円。13年経過後は22,800円。18年経過後は25,200円になります。

以下、自家用普通自動車・軽自動車の自動車重量税額をまとめてみました。

【継続車検の場合】（単位　円）

【新規登録時の場合】
新規登録自動車の場合は車の環境性能に応じて、免税または割引が適用になります。

自動車重量税の還付制度について

自動車重量税は複数年分をまとめて支払うため、仮に自動車を廃車にしたような場合、要件を満たしていれば自動車重量税の還付を受けることができます。

還付金の受け取り対象

自動車重量税の還付が受けられるのは以下の2つの要件を満たす場合です。

• 一時抹消登録、あるいは永久抹消登録をしている
• 車検の残存期間が1ヵ月以上残っている

自動車重量税の還付を受ける要件の1つは、運輸支局に対し、一時的に車を使用しない登録（一時抹消登録）あるいは、今後車を使用しない登録（抹消登録）をしていることです。一時抹消登録、永久抹消登録いずれも手続きをすると、ナンバープレートの返還が必要なうえ、車検証もなくなるため、以後公道を走れなくなる点には注意が必要です。

また自動車重量税の還付金は、支払った税額から残りの車検期間の月割額が戻される仕組みで、1ヵ月に満たない日数は切り捨てで計算されます。つまり、車検の残存期間が1ヵ月に満たなければ、還付金はないということになります。

還付金を受け取れるタイミング

自動車重量税の還付金請求は運輸支局で手続きをしますが、手続き後は税務署で審査がおこなわれるため、所轄税務署から税金の還付が受けられるまでは2ヵ月から3ヵ月かかります。記入書類の不備や、必要書類が不足していると還付がさらに遅れてしまうので注意が必要です。

また、還付金の受け取りは、ゆうちょ銀行や郵便局で直接受け取る方法と、預貯金口座の振り込みで受け取ることができます。ゆうちょ銀行や郵便局で直接受け取る場合、車両所有者の自署・捺印のある委任状を提出すれば、代理人が受け取ることも可能です。

なお、自動車重量税の還付金の受け取りでインターネット専用銀行は、特定の銀行を除いて、還付金受領が認められていません。詳しくはご利用しているインターネット専用銀行にご確認ください。

還付金の計算方法

自動車重量税の還付金がどれくらいなのか知るために、計算方法を知っておきましょう。
重量税は以下の式を使って計算します。

納付した自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間

重量税額45,600円で、2年車検、車検の残存期間が4ヵ月の場合、次のように計算します。

45,600円 × 4ヵ月 ÷ 24ヵ月 = 7,600円
還付金は7,600円

還付申請の必要書類

還付申請の必要書類は以下のとおりです。

• 自動車重量税還付請求書
• マイナンバーカード

【代理人申請をする場合】
代理申請に係る委任状（軽自動車は申請依頼書）
【代理受領する場合】
代理受領に係る委任状
【マイナンバーカードがない場合】
以下の2点が必要です。

• 通知カードか、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか
• 運転免許証・パスポート・公的医療保険の被保険者証

自動車重量税の還付金請求には、自動車重量税還付請求書が必要です。所有者本人以外が還付申請、あるいは還付金の受領をする場合、代理申請と代理受領の委任状がそれぞれ必要になります。

また、本人確認のためマイナンバー（個人番号）の確認と、身元確認が必要になるので、マイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。

マイナンバーカードがない場合は、通知カードか、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれか、かつ、運転免許証・パスポート・公的医療保険の被保険者証のいずれかが必要です。

大切な車を安心して運転するために

自動車重量税は自動車を新規で購入したとき、車検のときに支払う税金です。自動車を所有すると、自動車重量税の他にも自賠責保険や自動車税などさまざまな費用がかかります。また、自動車保険（共済）の保険料も自動車を運転する方には必要な費用です。

自動車保険（共済）に加入していれば、万が一運転中に他人にけがをさせたり、物を壊したりした場合や、自分のけがの治療費や、自身の車の修理代など、車の運転を取り巻く多くのリスクをカバーしてくれます。

自動車事故で思わぬ支出が発生しないよう、自動車保険（共済）でしっかり備えましょう。

参考：
国税庁
https://www.nta.go.jp/