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”その後”の備えも忘れずに。災害後の住宅建直しはいくらかかる？もしもに備えるには。

”その後”の備えも忘れずに。災害後の住宅建直しはいくらかかる？もしもに備えるには。

“家と車”に関するねだんのこと

2025.08.27

”その後”の備えも忘れずに。災害後の住宅建直しはいくらかかる？もしもに備えるには。

地震や津波などの自然災害への備えには、防災グッズの準備や避難経路の確認が広く知られています。しかし、住宅が被害を受けた場合の「住まいの再建」を考えたことはありますか？

※本内容は、令和7年7月末の制度等に基づき、記載しています。本記事に記載の内容・条件によって異なる場合がございます。詳しくは、共済・保険各社・各団体へお問合せください。

見出し

1 建直し費用（建築費）は、こんなに上がっている！？
2 もしものためにできること
3 まとめ

建直し費用（建築費）は、こんなに上がっている！？

近年、建築費の高騰が続いており、住宅の建直しに想定以上の費用がかかるケースもあります^※1。ここでは、建築費の推移を見てみましょう。

一般財団法人　建設物価調査会の「建設物価　建築費指数®」によると、集合住宅（鉄筋コンクリート造）の平均的な建築費指数（東京）を2015年＝100とした場合、2025年6月までの10年間で約39％増加しています^※1。　

また、「建設物価　建設資材物価指数®」では、2025年6月時点の建設資材価格（東京）が2015年と比べて約42％上昇しました^※2。

2015年以降、建築費と建設資材費は上昇傾向で、特に2021年頃からは急激な上昇が続いています^※1※2。

また、直近5年の建築費上昇の主な原因には、資材価格の高騰、人件費の上昇、働き方改革の影響等があります^※3,4,5。

出典：一般財団法人　建設物価調査会　建設物価　建築費指数®

もしものためにできること

建直し費用（建築費）の影響もあり、もしものために、公的支援制度や加入中の共済（保険）の契約内容を知っておくのも大切です。

まず、住宅の再建に役立つ公的支援制度ですが、利用条件を満たしていれば複数の制度を組み合わせて活用することもできます。
公的支援制度の利用には罹災証明書が必要な場合が多いため、取得方法を知っておくことで支援金の受け取りがスムーズになります^※6。一度、お住まいの自治体の制度を確認してみてはいかがでしょうか。

また、気になる住宅再建の費用ですが、東日本大震災で全壊した住宅の新築費用は平均約2,500万円。公的支援だけでは不足するケースもあるでしょう^※7。そのためにも共済や保険等による備えが重要となってきます。

しかし、加入している共済（保険）の契約内容によっては、住宅再建の費用が賄えなかったり、地震・噴火・津波などによる損害が対象となっていない場合もあります。すでに加入している方も、これからの方も、ぜひ確認してみましょう。