住宅ローン控除の概要と確定申告時に必要な書類

※省エネ基準を満たさない住宅。令和６年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。

控除の対象となるローン・要件

住宅ローン控除を利用するためには一定の要件を満たす必要があります。主な要件はそれぞれ以下のとおりです。

増改築等で住宅ローン控除を受ける場合は、新築住宅の要件に加えて以下の要件を満たす必要があります。

ここで記載しきれない細かい要件もあるので、本制度を実際に利用する際は国税庁のWebサイトなどで要件を満たしているか詳しく確認することをおすすめします。

住宅ローンを利用しないと控除は受けられない？

住宅ローンを利用していなくても、一定の要件を満たすことで所得税の控除を受けられる「認定住宅等新築等特別税額控除」という制度があります。

具体的には、住宅ローンを利用せずに、認定住宅※を新築・取得して2023年中に入居した場合で、以下の要件を満たす場合に控除の対象となります。

※長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅（長期優良住宅）など。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの基準を満たす必要がある。

本制度を利用する場合は、以下の書類を準備して確定申告時に手続きしましょう。

• 確定申告書・本人確認書類
• 認定住宅新築等特別税額控除の計算明細書
• 家屋の登記事項証明書
• 住宅の工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
• 認定住宅の区分に応じた書類（認定住宅であることを証明できる書類）

確定申告時に必要な書類

住宅ローン控除を利用するためには、控除を受ける最初の年に確定申告が必要です。確定申告とは1月1日〜12月31日までの1年間の所得と所得税額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に申告・納税するための手続きです。ここでは確定申告時に必要な書類について解説します。

確定申告書・本人確認書類

確定申告書とは、1年間の所得をもとに所得税額を計算するための書類です。確定申告書は国税庁のWebサイトや税務署で入手できます。

また、確定申告書を郵送や税務署に持ち込んで提出する場合は、マイナンバーカードなどの本人確認書類の写しの提出も必要です。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除の対象となる家屋や土地、住宅ローンの年末残高などの情報をもとに、控除額を計算するための書類です。住宅ローン控除を受けるすべての方が提出する必要があります。こちらも国税庁のWebサイトから入手できます。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

4.2.の計算明細書に記載する年末時点の住宅ローン残高を証明するための書類（住宅ローンの年末残高等証明書）です。住宅ローンを契約している金融機関から送られてくるので、確定申告時までなくさないようにしましょう。

家屋の登記事項証明書

住宅ローン控除を受けるためには、対象となる家屋の登記事項証明書の添付が必要です。登記事項証明書とは、法務局の登記簿に記載されている家屋の所在地や、所有者の氏名・住所などの情報を紙に印刷したものです。登記事項証明書は登記所または法務局の窓口、郵送、オンラインで請求できます。

なお4.2.の計算明細書に控除の対象となる家屋の不動産番号を記入すれば、登記事項証明書の添付を省略できます。

住宅の工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し

住宅の取得価格や工事費用、契約日などを証明するために、契約書の写しも必要です。住宅を取得する際に、ハウスメーカーや建築業者、不動産会社などと交わした契約書なので、こちらもなくさないように保管しておきましょう。

その他、状況に応じて必要な書類

以下に該当する方は、上記の書類に加えて別途必要な書類があります。状況に応じて書類を準備しましょう。