教育費の無償化、対象はどこまで?幼児から大学までの制度と注意点を解説
“子育て”に関するねだんのこと
2026.11.17
幼稚園や保育所、高校、大学など、子どもの成長に伴って必要になる教育費。国では家庭の負担を軽くするため、さまざまな無償化・支援制度を設けています。ただし、支援内容は進学段階などによって異なり、すべての教育費が無料になるわけではありません。幼児から大学までの支援制度と、注意点などを見ていきましょう。
本内容は、令和8年11月時点の制度等に基づき記載しています。最新の情報や詳細については、文部科学省ホームページを参照または関係機関へご確認ください。
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そもそも「教育費の無償化」とは?
「教育費の無償化」とは、子どもの教育にかかる費用について、国や自治体が経済的な支援をおこなう仕組みのことです。幼児教育・保育、高校、大学など、進学段階によってそれぞれ異なる制度が設けられています。
支援の対象になる費用は、主に保育の利用料や、高校・大学などの入学金・授業料です。また、家庭の収入状況などに応じて、費用の一部を軽減(補助)したり、給付金を支給したりする支援制度もあります。
ただし、所得や子どもの人数、年齢、進学先などによって支援内容は異なってきます。最大限の支援を受けられたとしても、教育に必要な費用がすべて無料になるわけではありません。
【図表】幼児から大学までの国の支援制度
| 年齢・進学段階 | 主な制度 | 主な支援 |
|---|---|---|
| 0~2歳 | 幼児教育・保育の無償化 | 住民税非課税世帯などの利用料 |
| 3~5歳 | 幼児教育・保育の無償化 | 利用料 |
| 高校 | 高等学校等就学支援金 | 授業料 |
| 大学・短大など | 高等教育の修学支援新制度 | 授業料・入学金、給付型奨学金 |
| 多子世帯への支援 | 授業料・入学金 |
※上記制度を利用するにはさまざまな条件があります。詳細は関係機関に確認ください。
幼児教育・保育はどこまで無償になる?
幼児教育・保育の支援としては、3~5歳の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が原則として無償化されています。0~2歳については、住民税非課税世帯が無償化の対象です。
さらに0~2歳は、多子世帯の利用料が軽減されます。保育所などを利用する最年長の子どもを第1子として、第2子は半額、第3子以降は無償となります。なお、年収約360万円未満相当の世帯では、第1子の年齢に関係なく、例えば、上の子が小学生や中学生でも、保育所などを利用する第2子は半額、第3子以降は無償となります。
ただし、無償化されるのは主に利用料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは原則として保護者が負担します。給食の副食費(おかず・おやつなど)については、年収約360万円未満相当の世帯の子どもや、すべての世帯の第3子以降の子どもを対象とした免除があります。
高校の授業料はどうなる? 2026年度から支援が拡充
高校の授業料については、2026年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃されました。対象となる高校等に通い、所定の要件を満たす生徒は、世帯年収にかかわらず授業料の支援を受けられる仕組みとなっています。
支援額は学校の種類により異なります。例えば、全日制の公立高校は年額118,800円、私立高校は年額457,200円が上限(いずれも授業料の範囲内)です。
ただし、高校の「授業料」は支援されるものの、高校生活にかかる費用がすべて無料になるわけではありません。入学金、通学費、部活動費、学習塾の費用などは、引き続き、家庭の負担となります。
なお、授業料以外の教育費については、「高校生等奨学給付金」があります。教科書費、教材費、学用品費などを支援する返還不要の給付金ですが、その対象は年収約490万円未満相当の世帯などです。
大学・短大・専門学校などの無償化は?
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校については、「高等教育の修学支援新制度」があります。支援内容は、「返還不要の給付型奨学金」「授業料・入学金の減免」の2つです。
給付型奨学金は、世帯構成や収入・資産によって支援額が決まります。支援額は、学校の種類や国公立・私立、自宅通学・自宅外通学などで異なり、例えば、第1区分(住民税非課税世帯)では、私立大学・自宅外通学で約月額7万5,800円です。
また、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」は、所得制限なく、一定額まで授業料や入学金の減免を受けられます。例えば私立大学の場合、支援額の上限は授業料が年額70万円、入学金が26万円です。
支援を受けるための申請は、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があります。また、進学後は学修意欲や学修成果についても一定の要件があり、学業の状況によっては支援の打ち切りもありますので注意してください。
教育費の無償化の注意点
ここまで見てきたように、教育費の負担を軽くする支援制度は充実しています。しかし、制度を利用する際には、いくつか注意点もありますので、押さえておきましょう。
・注意点1:無償化=教育費ゼロではない
先述したように、授業料や入学金が支援されても、原則として教材費、通学費、制服代、部活動費などは必要です。大学生活で一人暮らしをする場合は、家賃や生活費も考えなければなりません。
教育費を考えるときは、「何が無償になるか」だけでなく、「何が家庭の負担として残るか」を把握することも大切です。
・注意点2:入学金や授業料を先に支払う場合がある
高等教育の無償化(給付型奨学金や授業料減免)の対象であっても、入学時には入学金や授業料などの支払いが事前に必要になる場合があります。学校によっては納付猶予などの対応をおこなっている場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
いったん支払った場合には、支援が決定すると減免相当額が返金されるなど、学校の手続きによる対応がおこなわれます。つまり、最終的な自己負担が少なくなる場合でも、一時的にまとまった現金が必要になる可能性があることも覚えておきたい点です。
・注意点3:多子世帯は「子どもの数」の判定に注意
大学などの多子世帯支援では、制度上「子ども」としてカウントされる人数が3人以上であることなどが要件となります。
・注意点4:支援額には上限がある
多子世帯の場合も、大学の授業料などのすべてが無償になるわけではありません。国が定める上限額までが支援対象で、授業料が上限を超える場合、その差額は家庭の負担になります。上限額の確認や不足に備えた資金準備も忘れないようにしましょう。
・注意点5:申請・手続きが必要
教育費の支援は、条件を満たしていれば自動的に受けられるものではありません。学校を通じた申し込みや、扶養状況の確認などが必要になる場合があります。申請時期を逃すと支援を受けられない可能性があるため、進学先からの案内を早めに確認しておきましょう。
【図表】「無償化=教育費ゼロではない」
| 子どもの教育にかかる費用 | |
|---|---|
| 公的支援の対象費用 | 家庭が負担する費用※ |
|
・授業料 ・入学金 ・保育の利用料 など |
・教科書費 ・教材費 ・学用品費 など |
※高校生等奨学給付金の利用で支援可能(年収約490万円未満相当の世帯などが対象)
国の制度だけじゃない!自治体独自の支援もチェック
教育費の負担を軽くするため、自治体によっては国の制度に加えて、独自の支援を設けている場合があります。
例えば、東京都では国の就学支援金に加えて、都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。都内私立高校の平均授業料相当額まで支援され、2026年度は、国の支援と都の助成を合わせて、全日制・定時制では年額501,000円を上限としています。
また、公立小学校の学校給食費について、国が自治体を支援する負担軽減策があります。ただし、自治体によって給食内容や回数などが異なり、基準額を超える部分を保護者から徴収することも認められています。
一方、中学校の給食費については、国による全国一律支援の対象ではなく、自治体によって無償化や減免の対応が異なります。教育費を考える際には、住んでいる自治体の制度も確認しておきましょう。
支援内容や条件、申請方法などは、住んでいる地域によって異なります。教育費を考える際には、国の制度だけでなく、住んでいる自治体のホームページや広報誌なども、確認してみてください。
無償化を踏まえて、教育資金をどう準備する?
教育費の無償化が進んでも、教育資金準備の必要がなくなるわけではありません。入学金や授業料の支払いに加え、無償化の対象外となる費用や一時的な立て替えなど、まとまった現金が必要になる場面があるからです。
教育資金を準備するときは、まず「子どもがいつ、どのような進学コースを歩むのか」を考え、必要な教育費を見積もりましょう。そのうえで、公的な支援制度でどこまで負担が軽くなるのかを確認し、不足する金額を計画的に準備するようにします。
その方法の一つとして、JA共済の「こども共済」も選択肢になります。進学時期に合わせて学資金を受け取れるプランがあり、契約者に万一のことや、所定の状態になったときには、その後の共済掛金の払込みが免除される仕組みもあります。
教育費の無償化によって軽減される部分と、家庭で準備する必要がある部分を分けて考え、子どもの進学時期から逆算し、無理のない範囲で早めに教育資金を準備しましょう。
参考・出典元:
「幼児教育・保育の無償化概要」(こども家庭庁)
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou#nintei
政府広報オンライン「令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mushouka_r8/index_html.html
「制度の概要」(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/kyufu/outline/index.html
「給付奨学金の支給額」(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kingaku.html
「申込みに関する手続き」(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/index.html
「適格認定(学業等)」(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/saiyochu/kyufu/tekikaku_gakuryoku.html
「大学生等の皆さんへ」(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/kyufu/university/index.html
「多子世帯支援について」(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/r7tashikakudai/index.html
「私立高等学校等授業料軽減助成金(都の制度)」(公益財団法人東京都私学財団)
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index/pa_jugyoryo/
「学校給食費の抜本的な負担軽減」(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html

















