保活とは?基本スケジュールや何から始めるべきか解説

保活とは?基本スケジュールや何から始めるべきか解説

職場復帰を検討している方にとって、子どもを保育園に入れるための保活は重要です。地域や入園時期によっては競争が激しくなることもあり、いつどのように始めたらよいのか、どのようなことに気をつけるべきかなど、不安に感じることも多いでしょう。


今回は、保活の概要や基本スケジュール、何から始めるべきか、注意点などについて解説します。保活で悩まなくて済むように、ぜひ最後までご覧ください。


本内容は、令和6年8月の制度等に基づき、記載しています。 本記事に記載の内容・条件は保険会社によって異なる場合がございます。詳しくは保険・共済各社・各団体へお問い合わせください。


保活とは

まずは保活とは何なのか、その概要や必要な理由について見ていきましょう。

保活の概要

保活とは、子どもを保育園に入れるために保護者がおこなう活動のことです。保育園は「認可」と「認可外」に分類されますが、保活では主に認可保育園が対象となります。これは認可外保育園が1年を通じて入園できるためです。


労働基準法で女性は産後8週目以降から働けると定められています。そのため保育園は基本的に子どもの生後57日(2ヵ月目)以降から利用できます。育児休暇を取っている保護者が復職したいタイミングを念頭に置いて、保活をおこなうのが一般的です。

なぜ保活が必要なのか

2013年以降、共働き世帯の増加や女性就業率の上昇にともない、子どもが0〜2歳までの間に保育園入園を希望して申し込む家庭は増加傾向にあります。


また、こども家庭庁の「令和6年4月の待機児童数調査のポイント」によると、2024年4月1日時点の待機児童数は2,567人です。年々減少傾向ではあるものの、地域や入園希望年齢によっては応募が集中して激戦になることもあります。


そのため、希望する保育園に子どもを入園させたい場合は、早くから保活を始めることが重要です。保育園は、子どもが1日6〜8時間と長い時間を過ごす場所であり、子どもと親の両方にとって最適な選択をする必要があるでしょう。

保活の基本スケジュール

保活の1年間の基本スケジュールは、次のとおりです。

時期 対応
4~9月 保育園の情報収集
保育園の見学
10~12月 入園申し込み
1~3月 入園の結果発表
4月 入園

翌年4月の入園へ向け、4〜9月は情報収集と保育園見学を並行しておこないます。


10〜12月には保育園の一次申し込み期間があり、1〜2月に結果発表があります。一次で落選した場合、二次申し込みを受け付けている園もあるため検討しましょう。二次申し込みの結果は2〜3月に出ます。


園ごとに多少の時期のズレはあるものの、基本的にはこの流れに沿って保活を進めることになります。

保活を何から始めるべきか

保活の基本スケジュールを把握できても、何から始めたらよいのかわからない方も多いでしょう。ここからは具体的な進め方について、順番に解説します。

情報収集

まずは住んでいる地域の保育園の情報を集めましょう。役所で最新の入園案内をもらい、次の項目をチェックします。


  • 保育園の種類
  • 保育園の情報(理念や年間予定、開園時間など)
  • 選考基準
  • 申し込み期間
  • 結果発表の時期

役所の窓口の人と話すことで、インターネットではわからない生の情報を聞けます。昨年度までの入園状況や、倍率が高くなりやすい保育園はどこか、新しくできた狙い目の保育園はないかなどを聞いてみましょう。

見学

自宅から通える範囲の保育園をリストアップし、実際に見学します。基本的には予約制の保育園が多いことから、突然行くのではなく電話で確認する必要があります。なかには説明会や見学会を随時おこなっている園もあるため、あわせて聞いてみましょう。


見学の際には、例えば次の点をチェックします。


  • 距離や送迎など、通う際の負担はないか
  • どのような活動をしているか
  • 子どもたちはのびのびと遊んでいるか
  • 質問にきちんと答えてくれるか
  • 園庭や遊具はあるか
  • 給食の献立バランスはよいか
  • 子どものアレルギーに対応しているか

チェックしたい項目は人によって異なるので、あらかじめメモなどに整理しておきましょう。また、なるべく多くの園へ見学に行くと、よい面や悪い面を比較できるためおすすめです。

選定

見学した際の情報をもとに、入園したい保育園を決定します。実際に見学してよかったと思うポイントや、反対にここはダメだと感じたポイントを自分なりにまとめてみましょう。


入園を希望できる保育園の数は自治体によって異なりますが、10箇所ほど希望可能な場合もあります。競争の激しい地域・保育園の場合は希望が通らない可能性があるため、条件を緩めてでもなるべく多くリストアップしておくとよいでしょう。

申し込み

役所にある申請書類をもらってきて記入し、申し込み期間内に担当課へ申し込みます。自治体によって期間が異なるため注意してください。


また、企業で働いている方は申し込みの際に就労証明書が必要となり、勤務先に作成してもらわなければなりません。作成の手続きに時間がかかることも考え、余裕をもって準備しておくのがおすすめです。

入園準備

1〜2月には、入園の合否結果の通知が来ます。無事入園が決まった場合、併願していた園があれば入園しない旨を早めに伝えましょう。職場にも復帰できる旨を連絡したうえで、書類提出など必要な手続きを進めます。


入園決定後は、保護者と保育園側の面談や、子どもの健康診断などがあるのが一般的です。また、入園決定から入園までは1〜2ヵ月しかありません。スムーズな入園のため、次の準備を済ませておきましょう。


  • 食事・排泄・就寝など、子どもの生活リズムを整える
  • 通園時のルートやかかる時間を再確認する
  • 保育園に慣れるまでの慣らし保育の方法や期間を確認する

準備の全体を通じて、困ったときは役所や子育ての先輩などに頼るのも選択肢の1つです。

保活を始める際の注意点

ここからは保活を始める際の注意点についてくわしく紹介します。

計画的に準備する

保活では、早い時点から計画的に準備することが大切です。自治体によって申し込み時期が異なるため、日程や必要書類をきちんと確認して、必ず申し込みに間に合うよう対応を進める必要があります。


特に1歳児入園を目指す場合、育児休暇を1年ほど取得して復職する母親が多いことなどから、競争が激しくなる可能性があります。妊娠中から情報収集や見学を進めておくのがおすすめです。

自治体の選考基準を確認する

自治体ごとに異なる選考基準を確認しておくことも重要です。認可保育園に入園を申し込んだ場合、勤務状況など保護者の状況に応じて点数をつけ、点数の高い家庭を優先的に希望の保育園へ割り当てるのが一般的です。


選考基準は役所の窓口だけでなく、ホームページで公開している自治体もあります。まずはお住まいの地域の情報を集めてみましょう。

希望が通らない場合も考えておく

保育園の希望が通らない場合の対応策を早めに考えておくことも重要です。


競争の激しい地域で認可保育園への入園を目指す場合、希望の園にすべて落ちてしまうことも考えられます。また、合否通知が来るのは2月頃になることがあり、4月からの職場復帰を目指す方にとっては、対応を考える時間に限りがあるのが実態です。


そこで、認可保育園の一次募集で落ちてしまった場合の主な選択肢は、次のとおりです。


  • 育児休暇を延長する
  • 認可保育園の二次募集に申し込む
  • 認可外保育園を検討する
  • 一時預かりやベビーシッターを利用する
  • 退職して育児に専念する

これらの選択肢をはじめとして、ご自身と子どもに最適な方法を選びましょう。

保活に活用できる保険

ここまで説明してきたように、保活をはじめ子育てにあたっては、計画的に準備を進めることが大事であり、もしもの備えをしておくと安心です。特に、自身に万一のことが起こってしまった場合には、当初の資金計画などが崩れてしまう可能性もあります。


もしもの備えにはさまざまな手段がありますが、貯蓄性の高い保険(共済)は、子どもの教育資金の確保はもちろん、保活の段階から万一の保障として活用できるのが特徴です。


ここでは、学資保険(こども共済)と養老保険(養老生命共済)を紹介します。

学資保険(こども共済)

学資保険(こども共済)とは、子どもの教育費の必要性に備えるための保険(共済)です。


契約者が毎月決まった掛金を支払い、子どもの進学時などに保険金(共済金)を受け取るのが一般的です。また、事故や災害によって契約者に重い障害が残ってしまった場合などにも、必要な資金が保障されます。


JAの「こども共済」は、学資金の受け取り時期を中学・高校・大学プランから選択可能で、将来の費用を効率的に準備できる共済です。プランによっては、契約者にもしものことがあっても、その後の掛金不要で保障を受けられます。


子どもが0歳時点の保活の段階から加入できるため、教育資金の確保と契約者の万一の保障を両立したい方は、検討してみてはいかがでしょうか。 詳しくは、お近くのJAにご相談いただくか、または、下記の「こども共済」のバナーからご確認ください。

お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一の保障

ご加入いただける年齢:0歳〜12歳

養老保険(養老生命共済)

養老保険(養老生命共済)とは、貯蓄を目的としながら、契約者にもしものことがあったときに備える保険(共済)です。契約が満期を迎えたときや、契約者がお亡くなりになられたり障害状態になったりしたときに、保険金(共済金)が支払われます。


JAの「養老生命共済」は、契約者の死亡時だけでなく、所定の障害状態になっても保障を受けられ、以降の掛金が免除されます。そのため、もしものときにも子育てにかかる資金を確保できます。将来に向けて貯蓄しつつ、保活の段階から子どもが独立するまでの万一の保障をしたい方は、ぜひご検討ください。


詳しくは、お近くのJAにご相談いただくか、または、下記の「養老生命共済」のバナーからご確認ください。

貯蓄しながら備えられる万一保障

ご加入いただける年齢:0歳〜75歳

保活の始め方についてのまとめ

今回は、保活についてご紹介しました。保活を成功させるために、保育園の情報収集や見学など綿密な情報収集から始める必要があります。保活の基本スケジュールを把握したうえ、自治体ごとに定められた選考基準や申し込み期間を理解しておくことが大切です。


また、保活をはじめ子育てにおいては、希望どおりに行かないこともあります。万一の場合も想定しながら、保険(共済)を活用し、しっかりと将来の計画を立てましょう。


参考・引用元: こども家庭庁「令和6年4月の待機児童数調査のポイント」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4ddf7d00-3f9a-4435-93a4-8e6c204db16c/490e7d02/20240830_policies_hoiku_torimatome_r6_06.pdf

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