医療費助成制度だけでホントに十分？覚えておきたい子どもの医療費

そもそも医療費助成制度って？

医療費助成制度とは、国が定める制度で、お住いの地域の医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を助成してくれる仕組みのこと。対象年齢、補助の金額、名称は自治体によって変わります。なかでもいちばん多いのは小学校就学前までを対象にするもの。ただし、これに加えて市区町村ごとに上乗せができるため、最高で22歳年度末まで助成を受けられる場合もあり、現在、国内のすべての自治体が乳幼児や子どもになんらかの医療費助成を導入しています。

助成を受けるにあたっては、各自治体が発行する「医療証」が必要です。これは、子どもの健康保険証を持参し、役所の窓口で手続きをすることで交付されます。基本的には医療機関にかかる際、保険証と合わせて「医療証」を提示すればOK。ですが、例外として本制度による診療を取り扱わない病院や、お住まいの地域以外で診療を受けた場合などは、ひとまず窓口で治療費を支払い、後日返還されるケースとなる場合もあるので注意が必要です。

また、自治体によっては両親の所得に応じて助成額が変わったり、一定以上の所得のある家庭は助成そのものが受けられなかったりすることもあるので、必ずお住まいの自治体のHPなどを確認するようにしましょう。

財政に余裕がある自治体や、子育て世代の支援に力を入れている自治体は助成が充実していることも多いため、これから結婚や出産の予定がある人や引越しを考えている人は、これらを参考にしてみるのもよいでしょう。

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なかには医療費助成制度の対象とならないものも！

“医療費助成制度”の範囲は自治体によってさまざま。では、どんな費用が対象になるのでしょうか。

多くの自治体が薬局で調剤を受ける薬代や、整骨院における施術代などの健康保険が適用される医療費や薬剤費については全て助成の対象としています。

一方、対象にならない費用は、健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時の食事代、差額ベッド代など。このほか、健康保険の対象になっていない先進的な治療を受けた場合や小児がんが助成対象年齢を超えてから再発したケースも、残念ながら補助の対象とはなりません。

お子さんが小さいうちは各自治体の助成制度があるぶん医療費の心配は少ないですが、上記のことを考えると、手放しに安心できるわけではありません。また、お子さんが入院することになった場合は保護者の付き添いが必要になるケースが多いため、ご両親の仕事や収入への影響も考えなければいけません。例えば、パートタイマーで働いている母親が病院に付き添うことになれば、そのぶん収入も減少します。

いざという時のため、こうした事態をカバーしてくれる子ども用の医療保険・共済に加入しておくのもひとつの手です。制度と合わせて保険・共済も利用することで、より高い安心を得ることができます。

一口に「医療費助成制度」といっても、その中身は各自治体によってさまざまです。自己負担がゼロの地域もあれば、一部が自己負担となる地域もあります。

まずはご自身がお住まいの地域の制度内容の確認をしてみましょう。また、これから結婚や出産の予定がある人、また引越しを考えている人なども、あらかじめ制度について調べておくとよいのではないでしょうか。

参考 :
各自治体の「医療費助成」についての取組
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/linklist01.html
全国都道府県子ども医療費助成状況
保険の教科書
http://hoken-kyokasho.com/niyuuyouji-iriyouhijiyosei