もし病気やケガで働けなくなったら?就業不能保険(共済)で万が一に備える

“その他”に関するねだんのこと

2019.08.29

みなさんはもしも自分が働けなくなった場合のことを考えているでしょうか。大きなケガや病気になった場合、まっさきに不安を感じるのは経済面だと思います。


「働けないから給料がでない。治療費どころか生活費も払えなくなる」
「家族がいるのに子どもの学費や習い事はどうしよう」


そんなときに大きな助けになるのが、「就業不能保険」です。今回は、治療中の生活を支えてくれる就業不能保険を紹介します。

働けなくなったときに助かる「就業不能保険」とは?

就業不能保険とは、予期せぬ病気やケガによって長期的に働けなくなったときや、身体障害状態になった場合に保障を受けられる保険です。


保障は、お給料のように毎月一定額の金額を受けとることができるものと、毎年決まった金額がもらえるもの、一時金としてまとまったお金がもらえるものがございます。各保険会社によって異なりますが、ライフイベントを考慮して契約を結ぶ人がおおいです。


就業不能保険に加入できる年齢は、18歳以降と定めている保険会社や20歳以降と定めている会社もあります。また、年収や雇用形態によっては就業不能保険への加入が認められない場合もあるので注意が必要です。


就業不能保険は働くことができない人のための保険ですが、保険会社によって「働けなくなる」という状態の定義が異なります。具体的な条件は何が多いのでしょうか。


まず、就業不能保険の保障を受けられる条件は、基本的にはこちらです。


・病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態
・病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等(介護施設なども含めます)で在宅療養をしている状態
・公的保障と連動して、身体障害状態として認定された場合等


ではつぎに、実際に就業不能保険を受けた人の症状を紹介します。


・20代男性:精巣ガン
・30代男性:骨折
・30代女性:切迫早産・重症妊娠悪阻
・40代男性:大腿骨骨頭壊死
・50代女性:症候性てんかん


このように就業不能保険を受けられる症状は、骨折からガンまで様々です。しかし、保険会社によっては下記のように保障の対象になりにくい病気もあります。


・むち打ち
・薬物依存
・妊娠や出産
・鬱などの精神疾患


一般的な就業不能保険では保障の対象になりにくい一方で、精神疾患等に特化した就業不能保険もあります。保険会社によって条件や、対象となる病気・ケガは変わるので、自分にあった保険会社の保障を選ぶことが重要です。


ここまで就業不能保険の具体的な内容や条件を確認しましたが、以下のような理由で就業不能保険の必要性に疑問を感じる人もいるかもしれません。


「公的保障があるのだから、わざわざ加入する必要はないのでは?」
「所得補償保険とはなにが違うの?」


そのため、公的保障や他の保険との違いについてしっかり理解することが大切です。


まずは、身近な保険である社会保険と比べましょう。企業の正社員や一定の条件を満たしたパートの方は社会保険に加入する義務があるので、給料から自動的に健康保険料や厚生年金保険料などが天引きされます。


もし働けなくなった場合でも、社会保険に加入していれば傷病手当金をもらうことができます。傷病手当金とは、病気休業中の生活の保障のためにサポートを受けられる制度。保障金額は、標準報酬日額の2/3を受けとることができます。期間は1年6ヶ月。


また、病気や怪我によって所定の障害になった場合は「障害年金」を受けとれます。


このように会社員は公的保障が充実しており、短期の治療やケガであれば、既存の保険でカバーすることは可能であると考えられます。


しかし、フリーランンスや自営業は会社員に比べてサポートを受けられる公的保障が限られます。自営業者の場合、傷病手当は受けられません。また障害年金を申請できるのは、初診から1年6ヶ月が経過していることが条件です。その承認までには数ヶ月を要する場合もあります。


公的保障は、このようなデメリットがあることがわかりました。
・長期的な治療には特化していない
・保険金を受け取るまでに時間がかかる


社会保険と比べたときの就業不能保険のメリットは、こちらの2点です。
・免責期間が短くすぐ給付金を受け取れる
・長期間保障を受けることができる


就業不能保険は、不測の事態に陥った時でも期間を気にすることなく保障を受けられるのです。


働けなくなっても「減らない支出」とは?


就業不能状態になったとき、一番不安なのは経済面ではないでしょうか。ケガや病気の治療に専念するためにお金は欠かせません。


しかし働けないために、治療費を確保するどころか、これまで払ってきた生活費の支払いも困難になる可能性があります。そこでこの章では、治療費に加えて想定される生活費の支出についてシミュレーションします。


病気やケガをした場合でも、電気代や水道代、食費の支出は健康なときと大きく変わらないでしょう。ケガや病気になって収入が減ったとしても「減らせない支出」があるのです。一般的に、生活費はどれほど必要とされるのでしょうか?


総務省の家計調査を見ると、2019年の平均消費支出は、実収入45万円に対し、1世帯(2人以上)当たり1ヶ月30万円。食費や高熱費などの基本的な支出だけでも、実収入の多くが使われることがわかります。


また、「減らせない支出」は生活費だけに限りません。年齢に応じて様々なライフイベントがあり、そのための支出は避けられません。


・住宅ローンや駐車場代などの「住居費」
・子どもの学費や習い事の「教育費」


このように働けなくなったとしても払い続けなければならない支出は多くあります。多額の貯金がある人もいるかもしれませんが、切り崩して生活するには限界があるでしょう。


職場への復帰や、新しい仕事に就く目処がたつまで保障金をもらえる就労不能保険は、生活の大きな支えになるのではないでしょうか。


就業不能保険を選ぶポイントは?


「就業不能保険」といっても、保険会社によって対象となる病気や条件が変わります。


就業不能保険に加入するときに見るべき重要なポイントがこちらです。
・免責期間(就業不能状態になってどのくらいたった後に給付を受けられるか)
・対象となる病気やケガの状態
・支払い条件が保険会社独自の基準に基づくのか、公的保障に基づくのか。等


保険会社によっては、入院状態のみを対象とするプランがあったり、身体障害者手帳の有無が重要視されるプランもあったりします。また、精神疾患などの保障されにくい症状に特化した就業不能保険もあります。


いつ、就業不能な状態になるかはわかりません。元気にバリバリ仕事をしていたのに不慮の事故で明日から働けなくなることも考えられます。いざという事態にも慌てることのないよう、自分にあった就業保険を理解して選ぶことが大切です。ぜひこの機会に検討されてみてはいかがでしょうか。


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