サラリーマンでもできる! 節税対策の方法をまとめてみた

“その他”に関するねだんのこと

2017.02.10

サラリーマンは基本的には税金の計算や支払いを会社側で担ってもらえるため、どのくらいの税金を納めているのか実感がない人も多いのではないでしょうか。税金をいくら納めるか分かっていても、サラリーマンに節税は難しいと諦めてしまっている人も少なくないはず。しかし、サラリーマンであっても、いくつかのポイントを抑えることで節税することができるのです。サラリーマンでもできる節税対策についてまとめました。

「源泉徴収票」をもとに節税対策を考える

毎年年末近くに会社から交付される、給与所得の「源泉徴収票」。正しい見方を知ることで、節税のヒントを得ることができます。


源泉徴収票は、給料の支払額や源泉徴収した所得税額を証明する書類。1年間でもらった給与額や、税金の計算をするときに適用された条件など、所得税額を算出するために必要な情報が細かく記載されています。


【支払金額】

1月1日から12月31日までに支払われた給与と賞与の額面の合計額。いわゆる「年収」の金額になります。


【給与所得控除後の金額】

年収から給与所得控除額を差し引いた「給与所得」の金額。「給与所得控除」とは、給与をもらうための労働において必要とされる経費の扱いで、サラリーマンは年収に応じて算出。


【所得控除の額の合計額】

「給与所得」の金額から、さらに「所得控除」の額を差し引いたものが「所得額」。ここの数字をもとに税金が計算されます。「所得控除」とは、個人事情や社会政策上の事情を加味した控除のことで、38万円の基礎控除のほか、社会保険や生命保険・共済などの保険料控除、配偶者控除や扶養控除などがあります。


【源泉徴収税額】

「所得額」をもとに算出された1年間で納めた所得税額。源泉徴収された金額との差額によっては還付金がもらえます。


「所得控除」の金額を増やして「所得額」を低くすれば、節税することができます。自分が利用できる所得控除がすべて適用されているかを確認し、もし抜けている控除があれば、確定申告で申告することができます。


「所得額」を減らすことができれば、源泉徴収された所得税の還付金が増えるだけでなく、所得額をもとに算出される翌年の住民税の金額も下がります。また、子どもがいる場合には、小児医療費助成など所得制限があるものが適用されるようになったり、保育園の保育料が減ったりするというメリットも。しかし、住宅ローンなど所得額をもとにする借り入れをする場合、希望額が借りられないなどのデメリットがあることも忘れずに。

「特定支出控除」を利用する

源泉徴収票を確認してもこれ以上利用できる控除がない場合、「特定支出控除」を利用して控除額を増やす手を考えてみましょう。サラリーマンは必要経費として「給与所得控除」が概算で決められています。しかし、実際にかかった経費が給与所得控除の2分の1を上回ったときは、その差額が控除の対象となるのです。それが「特定支出控除」にあたります。


「給与所得控除」は、65万円を下限に年収に応じて算出されています。たとえば年収400万円の人ならば、年収の20%に54万円をプラスした134万円が所得控除額。「特定支出控除」はこの2分の1の金額が基準額になるので、年収が400万であれば67万円です。必要経費が70万円かかったとしたら、その差額3万円が控除されるということになります。


対象となるのは、通勤交通費、転勤に伴う転居費用、仕事で必要な技術や知識を習得するための費用や資格取得費用など。書籍やスーツ、交際費などは65万円までであれば認められることもあります。


ただ、それぞれ細かな基準がある上、会社が必要経費として認めたもののみとなるため、何でもかんでも計上することはできません。また、基準額が高額になりやすいので、控除額を増やすために経費を使っても、実質的な支払額と、控除によって下がる税金額を考えると損することもあるので注意が必要。

「確定拠出年金」を利用する

サラリーマンが節税対策として使えるものとしては「確定拠出年金」もあります。確定拠出年金とは、勤務先に厚生年金基金や会社型特定支出年金の制度がない第2号被保険者のサラリーマンが加入できる年金制度でしたが、2017年1月からは、企業年金のある会社に勤めるサラリーマンでも加入できるようになりました。定期預金や投資信託など自身で金融機関を選択し、年金の掛金や運用資産の配当を決める、いわゆる「年金を運用する」システムです。


一番のメリットは、毎月の掛金が全額所得控除の対象となること。さらに、運用で得た利益も非課税になります。また、受け取るときには、年金払いであれば雑所得の扱いで公的年金等控除の対象、一時払いの場合は退職所得で退職所得控除の対象となるので、税金額を減らすこともできるのです。


とはいえ、加入時に初期費用が必要となったり、運用に毎月手数料がかかったりするほか、60歳までは解約できず現金を受け取れないなどデメリットも存在します。また、給付時に課税されるため、掛金や利息にかかる税金の繰り延べである面も考慮しなければいけません。加入する場合は、60歳までの見通しを持って利益の出る戦略を練る必要があるといえます。


これらのほかにも、年間の医療費が一定の金額を超えた場合は「医療費控除」、10年以上の住宅ローンを借り入れた際は「住宅ローン減税」、ふるさと納税で利用できる「寄付金控除」なども。個人事業主に比べ節税対策が打ちにくいと思われがちなサラリーマンですが、制度を上手に利用すれば節税できることも。気になる方は、自分の納税額や控除など、一度見直してみてください。


参考 :
国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03

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