中古車の購入、諸費用はいくらかかる?新車と比較してみた

クルマを買うとき、新車にするか中古車にするか迷ったことはありませんか? 新品かつ最新の機能を搭載したクルマに乗れるのが新車購入のメリットですが、一方で金額は大きく異なります。中古車市場では比較的新しいクルマも売買されている上、予算内で高級車に手が届く場合も。新車にこだわらないのであれば、検討する余地はありそうです。


新車と中古車で車体価格は異なりますが、諸経費はどうなのでしょうか。中古車の購入にかかる諸経費にはどのようなものがあるか、どのくらいかかるのかを見ていきましょう。

中古車購入で発生する諸費用にはどんなものがある?

中古車情報サイトには「車両価格」の他に「支払総額」が表示されています。支払総額は、車両価格に税金や名義変更、車検取得、納車前整備などにかかる「諸費用」を加えたもので、「乗り出し価格」とも呼ばれるもの。そのため同一車種で車両価格が同じ100万円のクルマでも、支払総額が110万円だったり125万円だったりと費用が異なるのです。


購入価格が大きく異なってくる諸費用ですが、諸費用とは大きく2つ。「法定費用」と「販売店諸費用」です。では、それぞれを具体的に見ていきましょう。


<法定費用>

クルマを所有するに当たって必要な各種の税金と自賠責保険料・自賠責共済掛金、印紙代をまとめて「法定費用」と呼びます。どれも国や自治体で定められている制度のため、同じ車種であればどの中古車店で購入しても金額は同じ。また、新車でも同様にかかる金額です。


自動車税(種別割)(旧:自動車税)

自動車の所有者に課せられる税金(都道府県税)で、2019年10月の法整備により名称が「自動車税」から「自動車税(種別割)」へ変更となりました。4月1日から翌年3月末までの1年分を先払いするものですが、年度の途中で中古車を購入した場合は、翌3月末までの分を月割で納税します。


税額は、エンジンの排気量により異なり、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車の場合、年額2万5000円~11万円まで、それ以前のクルマの場合、年額2万9500円~11万1000円までの10段階となります。軽自動車の場合は「軽自動車税(種別割)」となり、排気量による区分はなく、自家用乗用車の税額は、2015年3月31日以降に初の新規検査を受けたクルマは1万800円、それ以前のクルマは、7200円です。なお、軽自動車の場合、月割制度や税率の引き下げはなく、年度の途中で購入しても1年分を納税します。また、普通車・軽自動車とも、初度登録(新規検査)から13年を経過したクルマは、増税となります(ハイブリッド車などのエコカーは増税対象外)。


自動車重量税

文字通り車両の重量に応じて課税される税金(国税)で、0.5t刻みで税額が定められています。車検を受けるときに、次の車検までの2年分(初回は3年分)を納付するのが一般的で、2年分の税額は1~1.5tで2万4600円、1.5~2tで3万2800円。軽自動車は一律で6600円です。車検期間が残っている中古車の場合は、すでに納付済みのため、購入時に納税の必要はありません。自動車重量税は初度登録(新規検査)から13年、18年を経過すると増税となります。


環境性能割

2019年10月1日の税制改正で自動車取得税が廃止され、代わりに導入されたのが環境性能割です。税率は、自動車の燃費性能(燃費基準値達成度など)に応じて、非課税、1%、2%、3%の4段階に区分けされており、取得価額(現在の価値相当の金額)に対して課税されます。取得価額は、新車を1.0とした場合の残価率で算出。なお、取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。


自賠責保険料・自賠責共済掛金

正式には「自動車損害賠償責任保険(共済)」という加入が義務付けられている保険(共済)で、「強制保険」とも言われるもの。車検時に次の車検までの2年分を支払うのが一般的です。金額は、2020年4月の改定で引き下げとなり、普通車は2万1550円、軽自動車は2万1140円。車検期間が残っている中古車では、重量税と同じように購入時の支払いが不要の場合もありますが、中古車業者によっては残期間分を前オーナーに返すため、残期間分を月割で支払う必要がある場合もあります。


消費税

一般の商品を購入するときと同じように、自動車の購入時にも10%の消費税がかかります。最近では車両価格を、消費税を含めた「内税」で表示する場合が多くなりました。


リサイクル料金

クルマには1台につき1枚のリサイクル券がついています。このリサイクル券は、新車時に廃車時のリサイクル料金を先払いする形で発行され、クルマと同時に売買されるもの。中古車を購入する場合は、リサイクル料金を支払って前オーナーからリサイクル券を引き継ぐ形になります。そのクルマを廃車にせず自動車販売店等に中古車として売却する場合、リサイクル料金相当額として受領できます。乗用車の場合、概ね1万円~1万5000円です。


<販売店諸費用>

登録に関わる代行費用を始めとした販売店の手数料や整備費用を総称して「販売店諸費用」と言います。金額は中古車販売業者が独自に定めることができるため、ディーラーや新車販売店と金額が異なるケースがあります。具体的な費用は以下のとおりです。


検査登録代行費用

名義変更や移転登録の手続きを購入者に代わって行う手数料です。2~5万円が一般的。希望ナンバーを申請する場合は、別途2000円~1万円をその申請手数料として徴収する業者もあります。


納車整備費用

中古車は、納車前に法定12カ月点検、または24カ月点検と同様の点検・整備を行うのが一般的で、その費用はおおよそ2~5万円。ただし、中古車業者によって「一律4万円」としている場合もあれば、「内容により異なる」場合もあります。


納車費用

こちらは整備ではなく、自宅までクルマを届けてもらうための費用で、金額は5000円~1万円。お店まで取りに行くことで省ける場合もあるものの、洗車などの準備費用として必須としている業者も少なくありません。


車庫証明手続き代行費用

名義変更を行うために必要な、「車庫証明」の発行を代行してもらうための費用。金額は1万5000円~2万円程度。自身で警察署に行って申請することで省略することのできる費用です。


陸送費用

遠方の業者で購入した場合にかかる費用です。自分で陸送業者を手配することもできますが、業者価格と一般価格では大きく金額が変わるため、購入した業者にお任せするといいでしょう。もちろん、陸送の必要がない店舗で購入した場合は不要です。


冒頭で、「100万円のクルマでも、支払総額が110万円だったり125万円だったりする」とお伝えしましたが、これは車検の有無と販売店諸費用が異なるためです。


「車検3年3月」と書いてあるクルマの場合、令和3年3月まで車検が残っていることを示しており、名義変更をするだけで乗ることができます。一方、車検がない場合は、新たに車検を取得するため、整備費用や自賠責保険(共済)などで諸費用が高くなるのです。また、「車検2年付き」などと表示され、2年車検を取得するために必要な整備の費用が車両価格に含まれている場合もあります。


法定費用は国や自治体などに収める費用で金額が決まっているのに対し、販売店諸費用は業者が独自に決めているため、金額はまちまちです。中には、車両価格を安く表示して、販売店手数料を高く設定している業者もありますから、見積もりの際は諸費用の内訳をよく確認するといいでしょう。

中古車と新車の購入時における違いは?

新車の場合は、3年もしくは5年のメーカー保証が必ずついてきますが、保証期間を過ぎた中古車では当然、保証はありません。メーカー保証の切れた中古車で保証を付けたい場合は、民間企業が用意している保証サービスに加入する必要があります。なお、メーカー保証期間内のクルマでもディーラーで保証継承の手続きをしなくてはならないので、注意が必要です。


また、現物がすでにある中古車と違って、新車では在庫車を購入する場合を除くと注文を受けてから生産するのが一般的。納期は1~3カ月と長くなるため、車検のタイミングで買い替えを検討している人は注意しておくといいでしょう。

クルマを購入したら自動車保険(共済)への加入も検討しよう

車両価格以外にさまざまな費用がかかるクルマの購入。念願のマイカーを手に入れた後は、自動車保険(共済)への加入も忘れずに検討しましょう。


クルマによる事故では損害が大きくなるケースも少なくありません。相手にケガをさせてしまった場合や自身や同乗の家族がケガをしてしまった場合、クルマが破損してしまった場合も自動車保険(共済)で補償が可能です。


また、レッカーの手配や故障時の修理、事故対応などのロードサービスもついているのも安心できるポイント。自動車保険(共済)への加入を済ませておくことで、充実したカーライフを送れそうです。未加入の方は、どのような保障が必要かを考えた上で、ぜひ自動車保険(共済)を検討してみてくださいね。

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