収入保障保険が必要となるのはどんな人？他の保険との違いや仕組みを解説

他の保険との違い

収入保障保険と似た特徴のある保険には以下のようなものがあります。それぞれの特徴を知って、収入保障保険との違いを理解しておきましょう。

定期保険

定期保険（生命共済）は、収入保障保険と同じく、被保険者が亡くなった場合（または高度障害状態になった場合）に受取人に保険金が支払われる死亡保険の一種です。保険期間は契約時に決めた満了日までという点も収入保障保険と同じです。

収入保障保険との大きな違いは、保険金の受け取り方です。定期保険（生命共済）の保険金は、一般的に一括で支払われます。また収入保障保険のように、時間の経過とともに保険金の総額が減ることはありません。そのため、遺された家族の生活費や教育費だけでなく、葬儀費用や相続などまとまったお金を残したい場合に活用されます。

就業不能保険

就業不能保険は、被保険者がケガや病気で働けなくなったときに保障が受けられるタイプの保険です。働けなくなった際に減ってしまう収入をカバーする目的で加入することが一般的です。

保険金は医師により所定の就業不能状態と診断された場合に、回復するまで、または保険期間満了まで受け取れます。保険金を受け取れる条件や対象となるケガ・病気は商品によって異なります。

所得補償保険

所得補償保険は、就業不能保険と同じく、被保険者がケガや病気で働けなくなったときに補償が受けられる保険です。所得補償保険の補償内容や保険金の受け取り方、加入する目的などは、就業不能保険と大きな違いはありません。ただし生命保険会社が提供する商品を「就業不能保険」、損害保険会社の商品を「所得補償保険」と呼び分けられることが一般的です。

また所得補償保険は収入保障保険と名称が似ているため、両者は混同されやすい保険でもあります。収入保障保険は「亡くなったあとの遺族の生活費を保障するもの」、所得補償保険は「ケガや病気の際の収入をカバーするもの」なので間違わないようにしましょう。

収入保障保険の必要性が高い方

収入保障保険はどのような方に必要なのでしょうか。ここでは収入保障保険の必要性が高い方の特徴を解説します。

必要性が高い方

以下に該当する方は収入保障保険の必要性が高いといえるでしょう。

片働き家庭や家計の所得を片方が担っている

養っている家族がいる方はご自身に万が一のことがあった場合に、遺された家族の経済的ダメージが大きくなりがちです。例えば片働きの家庭や、家計の所得の大部分をご自身が担っている場合は、収入保障保険の必要性は高くなるでしょう。

収入保障保険に加入しておけば、遺された家族に毎月給与のように保険金が支払われるので、万が一の際に経済的な負担を減らすことができます。

子どもがまだ幼い

幼い子どもを育てている方も収入保障保険の必要性は高くなります。子どもの年齢が低いほど、これからかかる教育費や養育費の総額は高くなるからです。時間の経過とともに保険金の受取総額が減少する収入保障保険は、子どもの成長に合わせて合理的に万が一のときのお金を準備できる方法といえるでしょう。

個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスの方は、会社員や公務員のように厚生年金保険に加入できないため、その分遺された家族に支払われる公的遺族年金が少なくなってしまう可能性があります。そのため、収入保障保険などの民間の保険で家族の生活費をカバーできる体制を整えておくと安心でしょう。

収入保障保険のメリット・デメリットとは

収入保障保険のメリットは、保険料を抑えながら無駄なく万が一に備えられることです。前述のとおり、収入保障保険は時間の経過とともに受け取れる保険金の総額が減っていく仕組みです。そのため、保険期間中であればいつ亡くなっても保険金額が変わらない定期保険（生命共済）より、保険料を抑えられるのです。また毎月や毎年など定期的に保険金を受け取れるため、無駄遣いすることなく、計画的に必要な支出に使うことができます。

一方、デメリットは亡くなった際に残りの保険期間が少ないと、一括で受け取ったとしても総額の保険金は少なくなってしまうことです。そのため、高齢になってから、葬儀費用や子どもの結婚式など大きな金額をまとめて準備したい場合には適していません。また満期保険金や解約返戻金は受け取れずに、基本的に、支払った保険料は戻ってこない掛け捨てになることも覚えておきましょう。

収入保障保険の選び方のポイント

ここでは収入保障保険を選ぶ際に気を付けたい4つのポイントを紹介します。

保険期間

収入保障保険の保険期間は、自分に合った期間を設定できることが大切です。保険会社によって加入できる年齢や選べる満期年齢、最低保険期間などは異なるためです。

保険期間を設定する際は、「万が一の際の家族に対する保障がいつまで必要か」という観点で考えるとよいでしょう。

例えば

• 末子が大学を卒業するまで
• 老齢年金が受け取れるようになるまで
• 住宅ローンを完済するまで

というように、人によって保障がいつまで必要かは異なります。ご自身の状況やライフプランをふまえたうえで、無駄のない保険期間を選べる保険会社で契約することをおすすめします。

収入保障年金の金額

収入保障年金（保険金）の金額を決める際は、ご自身が亡くなったあとの家族の支出と収入の差額（収入の不足分）が目安となります。

具体的な計算方法は以下のとおりです。

遺された家族の生活費は、現在の生活費から予想すると現実的です。現在の生活費を把握していない方は、手書きの家計簿や家計簿アプリなどを活用して、食費や居住費など各項目の状況を把握するところから始めましょう。

遺族年金の受給額は、亡くなった方の職業（国民年金の種別）や収入、子どもの有無などの家族構成によって異なります。日本年金機構のWebサイトに受給要件や年金額の計算方法が掲載されているので調べてみましょう。

また、公的遺族年金以外にも配偶者の収入や死亡退職金などの収入がある場合は、上記計算式の2にその金額を含めて計算しましょう。

収入保障年金の受け取り方

収入保障年金は、毎月または毎年というように分割で受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法の2種類があります。ただし収入保障年金として分割での受取が基本なので、一括で受け取りたい場合は契約前に確認しておきましょう。

また一括で受け取る場合は、分割で受け取る場合より受取総額が少なくなってしまう点に注意が必要です。

保険料の割引制度

収入保障保険の商品によっては、以下のような生活習慣や健康状態の条件を満たす場合に保険料の割引が受けられるものもあります。

• タバコを吸わない方
• 血圧値やBMI値などの一定条件をクリアしている方

割引となる具体的な条件や割引率は保険会社によって異なります。上記の条件に当てはまりそうな方は、このような割引制度のある商品を選んで保険料を節約するとよいでしょう。

まとめ

収入保障保険は被保険者が亡くなるリスクに備え、遺された家族の生活を守るための保険です。万が一の際は、基本的に毎月または毎年一定額が支払われますが、時間の経過とともに受け取れる保険金の総額が減っていくのが特徴です。そのため必要な保障を無駄なく準備でき、保険料も抑えられます。

家計の所得を主に担っている方や子どもが幼い方、個人事業主・フリーランスの方などは収入保障保険の必要度が高くなる可能性があります。特徴やメリット・デメリットをよく理解したうえで、加入を検討しましょう。

参考：
公益財団法人生命保険文化センター
https://www.jili.or.jp/

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/