【令和6年6月〜】定額減税とは？制度や減税の流れをご紹介

“就労”に関するねだんのこと

2024.05.31

令和6年6月1日より、税金が一定額まで軽減される「定額減税」が始まります。
この制度を利用すると給与から引かれる税金が減り、その分手取りが多くなります。

ただし、所得金額や転職のタイミングによっては令和6年6月に控除を受けられない場合もあるため、ここで理解しておきましょう。

【ご留意事項】

今回は主に給与所得者（会社勤めの方）向けの内容となります。
本内容は、令和6年4月の制度等にもとづき、記載しています。

見出し

1 定額減税ってどんな制度？
2 どのように減税される？
3 定額減税に関するQ&A

定額減税ってどんな制度？

定額減税とは所得にかかる税金が軽減される制度で、急速な物価高による家計の負担を軽くするため、一時的な措置として実施が決定されました。

令和6年6月より開始され、国内に住む年収2,000万円^※1,2以下の方なら手続き不要で減税を受けられます。

※1：子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下

※2：給与収入のみの方の場合、年収2,000万円は合計所得金額1,805万円に相当

減額される具体的な金額は、以下のとおりです。

所得税		住民税
対象者	控除額	対象者	控除額
納税者本人	3万円	納税者本人	1万円
配偶者（給与収入103万円以下）	3万円	配偶者（給与収入103万円以下）	1万円
扶養親族（子ども・親など）	3万円	扶養親族（子ども・親など）	1万円

納税者本人の所得税から3万円、住民税から1万円控除され、合計4万円分の減税となります。

また、定額減税は本人だけでなく、給与収入103万円以下の配偶者や扶養親族も対象である点に注目しましょう。

例えば、夫婦と子ども2人家庭の場合、納税者本人から控除される金額は、4万円×4人分の合計16万円となります。

どのように減税される？

定額減税で税金が軽減されると聞いても、イメージが沸かない方も多いのではないでしょうか。以下では、実際に減税される際の流れについて説明します。

定額減税は、毎月徴収される税金が減税総額分に達するまで減税される制度です。令和6年6月の徴収額が控除総額に満たなかった場合は翌月の税額から控除される（以降、毎月繰り返し）といった流れで減税されていきます。

また、所得税を令和6年内に控除しきれなかった場合は、1万円単位で切り上げられ、給付されます。給付に関する詳しい情報は内閣官房^※のサイトをご確認ください。
※内閣官房　「よくあるお問合せ【定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付】」

定額減税に関するQ&A

最後に、定額減税に関するよくある質問を紹介します。不安なことや疑問を、ここで解消しておきましょう。

Q.
定額減税制度の手続きは必要？

A.
会社員の方は定額減税を受けるための申請や手続きは不要です。

減税されているかは、2024年6月分以降の給与の支払い明細で確認できます。また、年末に発行される源泉徴収票でも確認できます。
Q.
ふるさと納税や住宅ローン控除に影響するの？

A.
定額減税は、ふるさと納税や住宅ローン控除に影響しません。

ふるさと納税の控除額上限は、定額減税前の所得割額で算定をおこないます。

また、住宅ローン控除においても、住宅ローン控除後の金額から減税され、仮に定額減税で引ききれない額が見込まれる場合は、給付金で調整してもらえます。

そのため、今ふるさと納税をしている方や、住宅ローン控除を受けている方も、今までどおり控除を受けられます。
Q.
転職するとどうなるの？

A.
定額減税の適用中に転職しても、次に就職した会社で減税を受けられます。

なお、次の会社に2024年6月2日以降入社した方は、給与から所得税の定額減税額の控除はおこなわれず、年末調整において控除が適用されます。
Q.
パート・アルバイトの方はどうなるの？

A.
パート・アルバイトの方も、定額減税の対象です。

ただし、扶養されているパート・アルバイトの方は、扶養者の給与所得から控除されるため、本人の定額減税はありません。

納税者本人がパート・アルバイトの方で、2023年度分の住民税が発生していない場合や、2024年度分の住民税の税額決定時に非課税世帯に該当する場合は、給付金・定額減税一体措置として1世帯当たり7万円〜10万円の給付を受けられます。
Q.
給与所得者じゃないと定額減税の対象じゃないの？

A.
個人事業主や公的年金等の受給者も、定額減税の対象者です。ただし、給与所得者とは減税額の計算方法等が異なります。詳しくは国税庁のサイト^※からご確認ください。
※国税庁「定額減税について」