火災保険(共済)の給付金とは?受け取れる条件や金額の目安について

火災保険(共済)の給付金とは?受け取れる条件や金額の目安について

火災保険や火災共済(以下、火災保険と総称)に加入していると、台風や大雨などの自然災害によって建物や家財が損害を受けた場合のリスクに備えることができます。特に近年では異常気象が頻発し、局地的な大雨が続くなどの現象も見られており、火災保険の給付件数は増加傾向にあります。

ここでは、火災保険の給付金について、給付条件や金額の目安、給付金申請の方法や注意点などを詳しく解説します。

この記事を読むと分かること

  • 火災保険(共済)の給付金額の決まり方
  • 火災保険(共済)の給付金を受け取れる条件
  • 火災保険(共済)の給付金額の目安

火災保険の給付金とは

火災保険は大きく分けて損害保険金と費用保険金(見舞金)の2つがあります。それぞれどのような違いがあるのかを紹介していきます。

損害保険金とは

損害保険金とは、保険の対象である建物または家財などが損害を受けたときに、その損害に対して支払われる保険金のことを指します。たとえば、強風により窓ガラスや屋根が破損した場合の窓ガラスや屋根の修繕費用、落雷によって壊れた家電製品の購入費用などです。

費用保険金(見舞金)とは

費用保険金とは、建物や家財が受けた損害のほかに生じるさまざまな費用をカバーするために支払われる保険金のことを指します。代表的なものとして、火災が発生した場合にさらなる損害の拡大や発生を食い止めるために支出した費用(消火薬剤など)を受け取ることができる損害防止費用保険金や、損害を受けた対象の残存物の片付けに支出した費用である残存物取片づけ費用保険金などがあります。

火災保険の給付金額の決まり方

では、火災保険の給付金額はどのような基準で決まるのでしょうか。ここでは、給付金額決定の基準となるポイントについて説明します。

ポイント1

火災保険の補償内容

火災保険の給付金額を決定するうえで、最も重要な点は火災保険契約の補償内容です。補償の範囲や特約の付帯、そして免責金額の設定の有無などがポイントとなります。

補償の範囲とは、どういった事故の場合に保険金を支払うのかということです。火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、そして台風などの風災や雹(ひょう)災、雪災による事故は補償の範囲内となる契約が一般的です。しかし洪水などによる水災や給排水設備からの漏水、盗難などの事故による損害は、契約によって補償対象になるかどうかが異なります。

なお、特約をつけることで補償の範囲を広げることができます。特約とはオプションのことで、契約時に任意で付帯することが可能です。特約を付けていることで受け取れる給付金額に大きく差が出ることも多々あります。

注意が必要なのは、免責金額です。免責金額とは、保険金を受け取れる事故で損害を被ったとしても、契約者が自己負担をしなければならない金額を指します。たとえば、免責金額を10万円に設定していた場合、損害額が10万円未満の場合は保険金を受け取ることができません。仮に損害額が30万円だった場合は、免責金額10万円を差し引いた20万円を保険金として受け取ることができます。契約時に免責金額の設定をなしにすることも可能です。

ポイント2

被害状況や建物の階層による違い

被害状況が大きければそれだけ修繕費用も高額になるため、受け取れる給付金額は大きくなります。また、被害箇所が高層階になればなるほど、被害状況の確認や修繕において足場をつくる費用や人員数も増えるため高額になる傾向にあります。被害を受けた箇所を元の状態に戻すためにかかった費用も給付金額を左右します。

火災保険の給付金を受け取れる条件

火災保険の給付金を受け取れるケースは、比較的多いといえます。具体的にどのような条件であれば給付金を受け取れる可能性が高いのでしょうか。

火災保険に自然災害等の補償が付いている

すでにお伝えしたとおり、火災保険は落雷、台風などの風災、雪災などの自然災害に対する補償は最初から付いているケースがほとんどです。


実は火災保険金の支払い平均額が一番多いのは、自然災害による事故なのです。

【火災保険の事故別支払件数】

事故の例(建物への被害)
第1位 水災・風災・雪災
第2位 (不測かつ)突発的な事故での破損・汚損など
第3位 漏水など水濡れ
第4位 外部からの物体の落下など
第5位 落雷
第6位 盗難による損傷・汚損
第7位 火災
事故の例(建物への被害)
第1位 水災・風災・雪災
第2位 (不測かつ)突発的な事故での破損・汚損など
第3位 漏水など水濡れ
第4位 外部からの物体の落下など
第5位 落雷
第6位 盗難による損傷・汚損
第7位 火災

出典:損害保険ジャパン株式会社 「平成25年度個人用火災総合保険 保険金支払実績」

自然災害による事故件数は増加傾向にありますが、同じ自然災害でも地震による損害の補償は地震保険を別に契約しなければなりません。また、地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットでの加入になります。なかには、JA共済の建物更生共済のように地震の補償がはじめから付いている保険商品もあります。地震に加えて、水災や風災、突発的な事故や漏水なども補償対象にしていれば、幅広い災害に対して備えることができます。

なお、突発的な事故とは、たとえば物を運んでいるときにドアにぶつけてしまいドアが破損してしまったなどというケースです。

対象となる被害を受けている

損害が建物全体に及ぶ場合など、被害の範囲が大きければ、自然な流れで火災保険の請求をおこなうかもしれません。しかし実は被害を受けているのに気付いていないケースもあります。

度重なる強風や台風で、屋根などにゆがみやズレなどが徐々に生じていたなんてことも十分想定できるでしょう。軽い被害であっても、対象の事故が原因であれば基本的には補償の対象となります(契約内容によっては保険金が受け取れない場合もあります)。

なお、火災保険は経年劣化による損害は補償対象外です。家の被害に気がついたときに原因がどちらかわからないという場合は、まずは専門家に相談をしてみるのがよいでしょう。

火災保険(共済)の給付金の申請方法


火災保険の給付金申請は、必ず契約者本人がおこなわなければなりません。申請の手続きが複雑なのではないかと思う方もいるかもしれませんが、そう難しくはありません。

給付金申請の主な流れは、以下のとおりです。


  1. STEP
    1

    保険会社へ事故報告

    保険の対象となるものに損害が確認できたら、まずは速やかに保険会社に事故が発生した旨の一報を入れましょう。一般的に、保険証券や契約のしおりなどに事故受付センターの連絡先が記載されています。電話やインターネットで受付ができるほか、最近ではSNSを使った報告が可能な保険会社もあります。

    (主な報告項目)
    契約者名・連絡先・証券(加入者)番号・事故発生日・事故概要・被害状況・申請手続き書類の送付先 など

  2. STEP
    2

    修理業者から見積もりを取得

    修理費用がどのくらいかかる見込みなのか、実際に修理業者に見積もりをしてもらいましょう。見積り書は保険会社に後日送付し、それをもとに適切な給付金額の算定がおこなわれます。

  3. STEP
    3

    申請手続き書類(給付金申請書・事故状況説明書など)の記入

    保険会社に事故報告の一報を入れたあと、給付金申請の手続き書類一式が保険会社から郵送されてきます。手続書類に必要事項を記入していきましょう。

  4. STEP
    4

    申請手続き書類・修理見積書を保険会社へ送付

    給付金申請に必要な書類を保険会社へ送付します。給付金申請書や修理業者から取得した修理見積書のほか、損害状況がわかる複数の写真を求められるケースもあります。事前に複数の角度などから撮影をしておきましょう。

    また、状況によっては罹災(りさい)証明書が必要となることもあるため、必要な場合は早めに消防署や自治体から交付してもらう手続きを進めましょう。

  5. STEP
    5

    保険会社より認定結果の受け取り

    提出した書類を踏まえて、保険会社から認定結果が送られてきます。補償内容や事故状況によっては、修理費用の全額が給付金で受け取れないケースもあります。その場合は納得できるまでしっかりと理由を確認しましょう。保険会社の認定結果に納得がいかない場合は、交渉することも可能です。

  6. STEP
    6

    修理業者に修理の依頼

    給付金の認定結果を踏まえて、修理業者に修理の依頼をおこない、修繕作業を進めましょう。

また、窓口を持つJA等では事故報告を行うことで、担当者が実際の被害状況を確認し、給付金の申請をサポートしてくれる場合もあります。

火災保険(共済)の給付金を申請するときの注意点

火災保険(共済)の給付金申請の際に、注意しておきたいポイントをご紹介します。

請求期限は3年

火災保険の給付金は、過去3年以内に発生した損害であれば申請が可能です。ただし、時間が経過することで原因究明の難易度が高まります。原因が特定できないと本来受け取れるはずの給付金が減額されるほか、最悪の場合には、給付金を受け取れなくなってしまう可能性もあります。そのようなことがないよう、被害を発見したらできるだけ早く手続きを進めましょう。

また、被害を受けた当時は保険の対象になると認識しないまま修理をしており、後々給付金を受け取れる可能性が高い事案だったと発覚することもあるかもしれません。修繕が終わっていても、事故日から3年以内であれば請求が可能です。ただし、修理時の見積書や請求書、被害状況がわかる当時の写真など、申請に必要な書類が保管されていなければ申請ができない可能性が高いため注意が必要です。

火災保険金の請求は極力自分自身で行う

火災保険金の申請は、加入者自身で行うことができますが、火災保険金申請サポート業者に依頼することもできます。
ですが、サポート業者に依頼する場合、信頼できる業者を選定しなければなりません。悪徳業者も存在し、トラブルとして報告された件数も急増傾向にあるためです。

サポート業者からの勧誘があった際は、契約する前に加入の保険会社、代理店や国民生活センター等へ相談し十分に確認をしましょう。保険金の請求は極力、加入者自身で行うようにしましょう。

まとめ

今回は、火災保険の給付金についてさまざまな点から解説してきました。これまでお伝えしてきたポイントをあらためてまとめていきます。


  • 火災保険の給付金は、大きく分けて損害保険金と費用保険金の2つがある
  • 火災保険の給付金額は、補償内容や被害状況などによって決まる
  • 火災保険の給付金申請は、事故発生日から3年以内であれば請求が可能
  • 火災保険金の請求は極力自分自身で行う

火災保険は火災以外でも補償の対象となり、実際のところ給付金の支払件数としては水災・風災・雪災などの自然災害が一番多くなっています。

昨今の異常気象で自然災害が増えていますが、せっかく加入している火災保険を最大限に活用できていない方もいることでしょう。建物や家財に少しでも損害が発生する事故が起きたら、すぐに保険会社や専門家などに相談してみることをおすすめします。


参考:
損害保険ジャパン株式会社 損害保険金と費用保険金は何が違うのですか?
https://faq.sompo-japan.jp/sumai/faq_detail.html?id=80086
独立行政法人国民生活センター 保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意!
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210902_2.html
独立行政法人国民生活センター 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう!
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html

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