家財保険（共済）とは？火災保険（共済）との違いや必要性、補償範囲について

火災保険を検討していると、「家財保険」や「家財向けの共済」という商品を見かけることがあります。火災保険とは違う保険なの？と戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

家財保険（共済）とは、火災保険のうち家電製品や家具などの家財を補償の対象にした保険・共済契約を意味します。つまり、火災保険の一部が家財保険です。

家財保険は日常のさまざまな損害に備えられるため、持ち家でも賃貸でもできれば加入しておきたいもの。今回は家財保険（共済）とは何か、火災保険との違いや補償の範囲などをわかりやすく解説していきます。

家財保険（共済）とは

家財保険（共済）とは、火災保険のうち補償の対象を家財に限定した保険・共済契約を指します。

上記のうち、家財のみを補償の対象としている保険や共済の多くは「家財保険（共済）」と呼ばれています。商品名自体は家財保険となっているものの、あくまで家財保険は火災保険の一部なのです。

家財保険の多くは、家財の補償が主契約になっているものが一般的です。保険会社によっては、建物の補償を主契約、家財の補償を特約（動産損害担保契約など）とする契約もあります。主契約と特約のどちらの補償対象となるかで補償内容が異なることがありますので、契約時に確認が必要です。

ここでは火災保険の契約パターンや補償内容の違いについて、詳しく解説していきます。

家財保険（共済）は火災保険（共済）の一部

家財保険は火災保険のうち、家財のみを補償対象とする保険契約や共済契約のことです。

「火災保険は建物を補償するものではないの？」と思われたかもしれません。
実は火災保険（共済を含む）の契約パターンは、以下の3つに分けられます。

1. 建物のみを補償対象とする
2. 家財のみを補償対象とする
   ※賃貸物件の場合は家財保険に借家人賠償責任保険がセットになった専用保険がある
3. 建物＋家財を補償対象とする

持ち家で住宅ローンを組む場合は、金融機関から「建物を対象とした火災保険」への加入を求められます。そのため一般的に持ち家の方は「2.家財のみ」で火災保険を契約することはできません。基本的には、「1.建物のみ」または「3.建物と家財」での契約になるでしょう。

一方、賃貸の人は「2.家財のみ」でしか保険を契約できません。なぜなら建物本体の補償は、その建物の所有者が加入するものだからです。賃貸物件では建物本体の補償に家主である大家さんが加入し、借主である入居者は建物内部の家財のみを補償とする家財保険に加入します。

したがって、家財保険を検討する人は以下の状況にあるのが一般的です。

• 賃貸物件に入居する方
• 住宅ローンなしで持ち家を購入した方
• 住宅ローンありで持ち家を購入し、建物を対象とする火災保険に加入しているけど家財の補償も追加で契約したいと考えている方

建物と家財の補償範囲の違い

火災保険の契約パターンは「建物のみ」「家財のみ（家財保険）」「建物＋家財」の3つに分けられるとお伝えしました。

ここでは、それぞれ補償範囲がどう違うのかを以下にまとめました。

ひと口に家財保険といっても、持ち家の方が契約する家財保険と借家人賠償責任保険と家財保険がセットになっている賃貸専用の家財保険とがあります。

このように、住居形態によって補償範囲や契約内容が変わってくることがおわかりいただけると思います。

家財保険（共済）の必要性

火災保険に家財の補償を含めると、建物だけを補償するときよりも火災保険料が高くなります。

家財の補償は本当に必要なのか？という疑問が出てくる方もいるでしょう。
「持ち家だけど、金融機関から強制されている建物の補償さえ付けておけば十分では」
「賃貸だし、別に高価な家具や家電製品を持っているわけではないし……」
こう思うかもしれません。しかし持ち家でも賃貸でも、家財の補償は付けておいたほうが安心です。

家財保険（共済）は、補償の範囲が非常に広いことがおすすめの理由です。
家具や家電製品のほか、建物内に収容されている自転車や原動機付自転車^※、食器や日用品も対象になります。

※原動機付自転車は排気量によって対象にならないケースもある

盗難補償を付けていれば、建物内においていた自転車が盗まれ購入し直したときの費用が補償されます。

このように、日常の突発的な事故に対するさまざまな補償を受けられるのが家財保険の魅力です。日常の延長線上にあるトラブルを補償してくれるので、「ついうっかり」が多い人は、役立つ機会が多いのではないでしょうか。

火災はもちろん地震にも備えられる建物・家財などの保障

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家財保険（共済）の対象となる家財・ならないもの

家財保険を契約しても、自宅にあるものすべてが対象になるわけではありません。
ここでは対象になる家財とならないものの例を以下にまとめました。

<対象になる家財の例>

原則として、契約する保険や共済の証書に記載されている家財が対象になる

• ソファやテーブル、ベッドなどの家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品
• その他、食器や日用品、衣類などの「動産」全般
• 申込書に「明記物件」として記載されている美術品など
• 自転車、総排気量が125CC以下の原動機付自転車は家財一式に含むことが多い

<対象にならないものの例>

• 通貨や有価証券、預貯金の証書、切手、印紙、乗車券、クレジットカード、プリペイドカードまたこれらに類するもの
• 申込書に「明記物件」として記載されていない貴金属、宝石、骨董品、絵画などの美術品
• リースやレンタル商品など、被保険者（被共済者）が所有していないもの
• 動物、植物などの生物
• 自動車、船舶、航空機
  総排気量が125CC以上の自動二輪車は対象外になることが多い
• テープやカード、ディスクなどコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラムやデータ、またこれらに類するもの

いずれにしても、対象になるかならないかは契約する保険や共済によって異なります。また、商品によって契約内容も変わってくるため、契約時には必ず契約のしおりや重要事項説明書などを読んで対象になる家財の定義を確認しましょう。

家財保険（共済）金額の目安はいくら？

火災保険や火災共済で家財を補償対象に含めるとき、家財の保険金額の目安は家族構成や建物の専有面積によって変わります。

一般的な目安を以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

出典：損害保険ジャパン株式会社「ＴＨＥ すまいの保険」

※上表は賃貸の場合の目安

出典：価格.com「家財の保険金額を決める – 火災保険の選び方 –」

上記はあくまで、一部の保険会社が提示している一般的な目安です。

同じ家族構成でも専有面積が広い家はその分所有する家財が多くなるでしょうし、木造と鉄筋コンクリート造の家では必要補償額の考え方も変わってきます。

実際に家財の補償を付ける際は保険会社や共済組合に相談し、各家庭に適した保険金額を設定するようにしてください。

家財保険（共済）だけでは地震による損害が補償されない

原則として、家財を対象とした火災保険・火災共済を契約しているだけでは、地震や噴火、これらに起因して発生した津波による損害は補償されないので注意しましょう。

地震による損害の例は、以下のとおりです。

• 自宅の食器棚が強く揺れ、中の食器類が粉々に割れてしまった
• テレビやタンスが転倒して壊れてしまった
• 火災が発生し、中にある家具・家電製品が燃えてしまった

このように地震を原因とする損害は火災保険では補償されず、地震保険で備えるしかありません。もし上記のような地震による損害にも備えたい場合は、火災保険にあわせて地震保険をセットで加入しましょう。

すでに火災保険（家財保険）を契約している場合でも、追加で地震保険を契約することは可能です。

まとめ

火災保険（共済）は補償の対象によって「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」という契約パターンがあり、家財のみを補償する契約を家財保険と呼ぶことがあります。

多くの場合、家財保険の契約は強制ではなく任意です^※。
そのため「火災保険では建物さえ契約しておけばよいのでは」「家財保険は必要ないのでは」と思う方もいるでしょう。

しかし持ち家でも賃貸でも、家財を対象とした保険や共済はお役に立つ場面が意外と多くあります。例えば空き巣による貴金属類の盗難被害、給水管の故障で水浸しになり破損したソファや寝具の買い換え費用など、日常のさまざまなトラブルを補償してくれるのが家財保険です。

上記のようなケースをふまえ、家財保険への加入を検討してもよいでしょう。家財保険(共済)について気になっている方は、この機会に家財の補償も考えてみることをおすすめします。

※賃貸の人は、家財保険の加入が賃貸契約の条件となる場合があります。

参考：
損害保険協会 火災保険とは？
https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/kaisetsu/003.html
価格ドットコム 家財の補償金額の目安はどのくらい？
https://hoken.kakaku.com/kasai/select/kazai/