賃貸住宅でも火災保険(共済)は必要?賃貸住宅でも必要な補償とは?

賃貸住宅でも火災保険(共済)は必要?賃貸住宅でも必要な補償とは?

賃貸住宅に入居する際には必ずといっていいほど火災保険への加入が求められます。自分が建物を所有しているわけでもないのに、なぜ入居者が火災保険に加入する必要があるのでしょうか。

今回は、賃貸住宅における火災保険で補償される内容や加入の必要性、そして加入時に押さえておきたいポイントなどについて解説していきます。

この記事を読むと分かること

  • 賃貸住宅の火災保険(共済)で補償される内容
  • 賃貸住宅で火災保険(共済)に加入する必要性
  • 火災保険(共済)の適切な金額

賃貸住宅の火災保険(共済)で補償される内容

賃貸住宅の入居者が加入する火災保険(共済)は以下の3つを付加した補償が標準的な契約となります。それぞれ詳しく解説していきます。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、入居者が借りている部屋に損害を与えてしまったときに、その部屋の持ち主である大家さんに対する損害賠償金などを補償してもらえる保険です。部屋に損害を与えた要因が火災、破裂・爆発、または給排水設備から生じた水濡れなどである場合に補償の対象となります。

たとえば、ストーブの消し忘れによるボヤで壁紙を焼損させてしまった場合や、洗濯機のホースが外れて部屋中水浸しになり、フローリングを汚損させてしまった場合などの損害賠償金を補償してくれます。

家財保険

家財保険は、自分が所有する家具や家電などの家財一式を補償してもらえる保険であり、賃貸住宅の火災保険において基本補償となる部分です。保険商品や契約条件によっても異なりますが、一般的に火災や落雷、破裂・爆発、盗難などによって所有する家財が損害を受けた場合に補償対象となります。

たとえば、自宅に雷が落ちてテレビが故障してしまった場合や、留守中に空き巣被害に遭い、現金とブランド物のバッグを盗まれてしまった場合などに保険金を受け取ることができます。

借家人賠償責任保険は大家さんに対する補償として加入する一方、家財保険は自分の財産(家財)を守るために加入する補償と認識しておきましょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、日常生活のなかで他人のものを壊してしまったり、他人にケガをさせてしまったりして損害賠償の責任を負ったときに補償してくれる保険です。ケガをさせてしまった相手の治療費や慰謝料、壊してしまった物の修理費などが補償の対象となります。

保険金が支払われる事例としては、たとえば自分の部屋の洗濯機のホースが外れてしまい、下の部屋まで水濡れし階下の住民の家電や家具などが故障して弁償を求められた場合などが挙げられます。

なお、この保険は賃貸住宅に関連する事故に限らず、日常生活のさまざまな場面で補償の対象となります。たとえば、自転車に乗っている途中に駐車中の自動車に衝突してしまい修理費用を請求されたときや自分の子どもが野球をしているときに他人の家の窓ガラスを割ってしまった場合などが挙げられます。自分だけではなく、同居の家族が他人のものを壊してしまった場合や他人をケガさせてしまったときも補償の対象となります。

賃貸住宅で火災保険(共済)に加入する必要性とは?


本来は、賃貸住宅の入居者が火災保険(共済)に加入しなければならないという法律上の義務はありません。しかし、実際には賃貸借契約のなかで火災保険への加入を必須としているケースがほとんどです。

では、なぜ賃貸住宅において火災保険に加入する必要があるのでしょうか。主な3つの理由を解説していきます。

理由1

原状回復に備える

賃貸借契約では、賃借人(入居者)は賃貸住宅を退去する際に原状回復義務が課せられています。原状回復義務とは、借りていた部屋を入居前の状態に戻すことです。つまり、入居者が入居期間中に賃貸住宅に生じさせてしまった損傷などがあれば、元通りの状態にして退去しなければなりません。

たとえば、入居者の過失によって火災を起こしてしまい入居している建物を損傷させた場合には、火災の原因となる入居者が大家さんに対して損害賠償責任を負うことになります。その他、喫煙によるヤニ汚れや飼っているペットがつけた傷やシミなども修繕する必要があります。

原状回復義務を必ず果たしてもらうために、入居時には火災保険への加入を必須条件としている大家さんがほとんどというわけです。

理由2

隣家からの損害に備える

日本の法律では、隣の部屋や家からのもらい火で自分の家財が被害にあっても、その失火者に損害賠償を請求することはできません。これは、民法の特別法である失火責任法で定められています。つまり、お隣で火事が起きて、もらい火によって自分の家電や家具などの家財が故障したとしても、修理費用や買い替え費用などは自分が負担しなければなりません。そういった状況に備えて、賃貸住宅であっても自分の財産を守るために火災保険に加入しておくことが重要です。

本来は火事を起こした人が責任をとるべきだと感じてしまいますが、なぜ日本にはこのような法律があるのかについても触れておきます。失火責任法は明治32年というだいぶ昔に制定された法律です。当時の日本では木造家屋が密集して建築されており、ひとたび火災が発生すると一気に類焼が広がってしまう状況でした。そのため、類焼の責任まですべてを失火者に負わせてしまうと失火者には過大な責任が生じることになってしまうため、類焼に関しては自分たちでそれぞれ責任を持つことにしようという経緯で失火責任法が制定されました。

ただし、火災の原因が失火者の重大な過失と認められた場合は、損害賠償を請求することが可能とされています。重大な過失とは、ほとんど故意に近いもので重大な注意欠如であるレベルを指します。具体的にこれまでに重過失と認められた例を挙げると、寝たばこの火災の危険性を十分認識しながらも、ほとんど何らの対策を講じないまま漫然と喫煙を続けて火災を起こしたケースなどがあります。

理由3

家財(家具や衣類等)の損害に備える

上記で解説したとおり、もらい火の際の家財の損害も自分で備えなければならないですし、自分で火事を起こしてしまったときや落雷、台風などで家財を損傷させる可能性も十分考えられるため、それに備えて火災保険への加入しておく必要性があります。

また、自然災害ばかりでなく家財や現預金を盗難されるリスクもはらんでいます。家財の保険は、家具や家電などの家財だけでなく、現預金の盗難も補償の対象となり、こういったトラブルが起きた際に修理費用や買い替え費用を補償してもらうことができます。

地震を原因とする火災は補償されない

火災保険は火災が起きたときに補償される保険ですが、あらゆる火災が補償対象となるわけではありません。地震や津波などによって発生した火災の場合は、火災保険の補償対象外である点をしっかり認識しておかなければなりません。

地震や津波などを原因とする火災による損害もカバーするためには、地震保険に加入する必要があります。地震保険は単独で加入できるものではなく、火災保険とあわせて契約することが可能になります。つまり地震による火災リスクに備えるには、地震保険と火災保険を合わせて加入することが必要になります。

地震大国の日本は各地で高頻度に地震が観測されており、いつ巨大地震が起こってもおかしくないともいわれています。これまでの震災において、地震保険での保険金支払額は巨額であり、たとえば2011年3月に起きた東日本大震災では1兆2千億円を超える地震保険金が支払われ、地震保険への注目度も高まっています。

火災保険(共済)金額はいくらが適切?

火災保険に加入する際は自分で保険金額を設定しなければなりません。しかし、家具や家財、衣類などの合計額とはいっても、いったいどのくらいの金額になるのかイメージしにくいのではないでしょうか。

実際に持っている家財の金額よりも多い保険金額設定にしていると、万一のことが起きた場合の実際の損害額までしか保険金を受け取ることができないため、保険料の無駄遣いになってしまいます。一方、実際よりも少ない保険金額設定にしていると、せっかく保険金を受け取ることができても十分な保険金を受け取れない可能性があります。そのため、家財保険の保険金額は、仮にすべて買い直すことになったときに必要となる金額を推定して設定する必要があります。

保険金額の相場を把握するために、家族構成や家(部屋)の専有面積に応じた簡易的な保険金額の目安表をご紹介します。


家族構成別の家財保険金額目安
世帯主の年齢 大人2人 大人2人+子ども1人 大人2人+子ども2人 独身世帯
25歳前後 490万円 580万円 670万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円
50歳前後・それ以上 1,550万円 1,640万円 1,730万円
家族構成別の家財保険金額目安
世帯主の年齢 大人2人 大人2人+子ども1人 大人2人+子ども2人 独身世帯
25歳前後 490万円 580万円 670万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円
50歳前後・それ以上 1,550万円 1,640万円 1,730万円

出典:損害保険ジャパン株式会社「THE すまいの保険


専有面積別の家財保険金額目安
33m²未満 33m²以上66m²未満 66m²以上99m²未満 99m²以上132m²未満 132m²以上
560万円 920万円 1,160万円 1,510万円 1,840万円
専有面積別の家財保険金額目安
33m²未満 33m²以上66m²未満 66m²以上99m²未満 99m²以上132m²未満 132m²以上
560万円 920万円 1,160万円 1,510万円 1,840万円

※上表は賃貸の場合の目安

出典:価格.com「家財の保険金額を決める – 火災保険の選び方 –


上表の金額を参考にして、自分の家族の実態にあわせて前後して決めていくとよいでしょう。

賃貸住宅の火災保険(共済)で押さえておくべきポイント

では、賃貸借契約を結ぶ際にほぼ必須とされている火災保険(共済)に加入する際は、何に注意したらよいのでしょうか。ここでは、賃貸住宅の火災保険(共済)で押さえておきたいポイントを4つご紹介していきます。

ポイント1

不動産会社で加入する必要はない

不動産会社で賃貸借契約を締結する際に、あわせて火災保険の加入手続きの説明を受けることが多いでしょう。契約時に目の前に必要書類として並べられるため、そのまま加入しないといけないように思ってしまう方も多いのではないでしょうか。しかし、必ずしも不動産会社を通じて加入しなければいけないわけではありません。補償内容や条件を満たしていれば、自分で保険会社を決めて加入しても問題はありません。

不動産会社を通じて加入すると保険料が割高になってしまうケースもあるため、そのまま契約してしまうのではなく、一度持ち帰って数ある保険会社の中から自分に合った保険会社を選定して契約することをおすすめします。

ポイント2

引越し時の重複加入に注意

引越しによって新たに火災保険を契約する場合は、前の住居にかけていた火災保険を解約することを忘れないようにしましょう。解約できていないと、二重で保険料を支払うことになってしまいます。

火災保険を保険期間の途中で中途解約すると、残りの保険期間分に応じた解約返戻金が支払われます。前住居の火災保険は、その住居を退去するタイミングで解約することが理想的です。退去が確定したら、早めに保険会社に連絡をして解約手続きを進めてしまいましょう。

ポイント3

加入時は補償内容が十分か確認する

火災保険の加入時には、ついつい保険料の高さに目がいってしまいがちです。保険料をどうしたら安くできるかに気を取られてしまっていませんか?いくら保険料が安くても、万一のときに必要な補償が得られなければ、その保険料も無駄になってしまいます。

家財保険の場合は、すでにご紹介した家財保険の保険金額目安表を参考にしながら、実態にあわせた保険金額を設定できるよう十分留意しましょう。また、借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険の場合は、大家さん側から設定金額を指定されるケースも多くあります。指定された水準を満たせているか十分確認したうえで加入しましょう。

ポイント4

片付け費用などが補償される保険(共済)を検討する

火災保険には、保険の対象(家財など)が損害を受けた場合にそれらを片付ける費用を実費で補償してくれる補償もあります。片付け費用とは、取りこわし費用・取片づけ清掃費用・搬出費用などで、たとえば火災で家財が焼損した場合など、その家財の撤去などに費用がかかってしまうケースも多くあります。そういった補償がついている保険商品も検討してみることをおすすめします。

まとめ

賃貸住宅に入居する際に、実質必須で求められる火災保険の加入。今回は、賃貸住宅における火災保険で補償される内容や、火災保険加入の必要性、そして賃貸住宅での火災保険に加入する際の4つのポイントなどについてお伝えしてきました。

以下で、あらためて今回の記事の内容をまとめていきます。


  • 賃貸住宅の火災保険では、主に借家人賠償責任保険・家財保険・個人賠償責任保険の補償を受けることができる。
  • 賃貸住宅でも火災保険に加入する必要があるのは、入居者に対して原状回復義務が課せられているため。
  • 火災保険では、地震や津波を原因とする火災の損害は補償対象外となる。
  • 賃貸住宅の火災保険で押さえておくべき4つのポイント
    1. 不動産会社を通じて加入する必要はない
    2. 引越し時の重複加入に注意する
    3. 加入時は補償内容が十分か確認する
    4. 片付け費用などが補償される保険(共済)を検討する

持ち家であれば多少の傷をつけてしまっても仕方ないで済むこともありますが、賃貸住宅は他人から借りている部屋だからこそ必ず入居前の状態に戻すことが求められます。ときには修繕費用などで思いもよらない多額の費用がかかってしまうケースも十分に考えられるため、万一の備えとして、適切な金額設定のうえ保険に加入するようにしましょう。

参考:
日新火災海上保険株式会社 よくわかる補償の内容
https://direct.nisshinfire.co.jp/oheya/coverage/
日本損害保険協会 平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1605_02.html
ソニー損保 残存物取片づけ費用
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/cov_011.html

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