賃貸住宅でも火災保険（共済）は必要？賃貸住宅でも必要な補償とは？

賃貸住宅に入居する際には必ずといっていいほど火災保険への加入が求められます。自分が建物を所有しているわけでもないのに、なぜ入居者が火災保険に加入する必要があるのでしょうか。

今回は、賃貸住宅における火災保険で補償される内容や加入の必要性、そして加入時に押さえておきたいポイントなどについて解説していきます。

賃貸住宅の火災保険（共済）で補償される内容

賃貸住宅の入居者が加入する火災保険（共済）は以下の3つを付加した補償が標準的な契約となります。それぞれ詳しく解説していきます。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、入居者が借りている部屋に損害を与えてしまったときに、その部屋の持ち主である大家さんに対する損害賠償金などを補償してもらえる保険です。部屋に損害を与えた要因が火災、破裂・爆発、または給排水設備から生じた水濡れなどである場合に補償の対象となります。

たとえば、ストーブの消し忘れによるボヤで壁紙を焼損させてしまった場合や、洗濯機のホースが外れて部屋中水浸しになり、フローリングを汚損させてしまった場合などの損害賠償金を補償してくれます。

家財保険

家財保険は、自分が所有する家具や家電などの家財一式を補償してもらえる保険であり、賃貸住宅の火災保険において基本補償となる部分です。保険商品や契約条件によっても異なりますが、一般的に火災や落雷、破裂・爆発、盗難などによって所有する家財が損害を受けた場合に補償対象となります。

たとえば、自宅に雷が落ちてテレビが故障してしまった場合や、留守中に空き巣被害に遭い、現金とブランド物のバッグを盗まれてしまった場合などに保険金を受け取ることができます。

借家人賠償責任保険は大家さんに対する補償として加入する一方、家財保険は自分の財産（家財）を守るために加入する補償と認識しておきましょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、日常生活のなかで他人のものを壊してしまったり、他人にケガをさせてしまったりして損害賠償の責任を負ったときに補償してくれる保険です。ケガをさせてしまった相手の治療費や慰謝料、壊してしまった物の修理費などが補償の対象となります。

保険金が支払われる事例としては、たとえば自分の部屋の洗濯機のホースが外れてしまい、下の部屋まで水濡れし階下の住民の家電や家具などが故障して弁償を求められた場合などが挙げられます。

なお、この保険は賃貸住宅に関連する事故に限らず、日常生活のさまざまな場面で補償の対象となります。たとえば、自転車に乗っている途中に駐車中の自動車に衝突してしまい修理費用を請求されたときや自分の子どもが野球をしているときに他人の家の窓ガラスを割ってしまった場合などが挙げられます。自分だけではなく、同居の家族が他人のものを壊してしまった場合や他人をケガさせてしまったときも補償の対象となります。

賃貸住宅で火災保険（共済）に加入する必要性とは？

本来は、賃貸住宅の入居者が火災保険（共済）に加入しなければならないという法律上の義務はありません。しかし、実際には賃貸借契約のなかで火災保険への加入を必須としているケースがほとんどです。

では、なぜ賃貸住宅において火災保険に加入する必要があるのでしょうか。主な3つの理由を解説していきます。

火災はもちろん地震にも備えられる建物・家財などの保障

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地震を原因とする火災は補償されない

火災保険は火災が起きたときに補償される保険ですが、あらゆる火災が補償対象となるわけではありません。地震や津波などによって発生した火災の場合は、火災保険の補償対象外である点をしっかり認識しておかなければなりません。

地震や津波などを原因とする火災による損害もカバーするためには、地震保険に加入する必要があります。地震保険は単独で加入できるものではなく、火災保険とあわせて契約することが可能になります。つまり地震による火災リスクに備えるには、地震保険と火災保険を合わせて加入することが必要になります。

地震大国の日本は各地で高頻度に地震が観測されており、いつ巨大地震が起こってもおかしくないともいわれています。これまでの震災において、地震保険での保険金支払額は巨額であり、たとえば2011年3月に起きた東日本大震災では1兆2千億円を超える地震保険金が支払われ、地震保険への注目度も高まっています。

火災保険（共済）金額はいくらが適切？

火災保険に加入する際は自分で保険金額を設定しなければなりません。しかし、家具や家財、衣類などの合計額とはいっても、いったいどのくらいの金額になるのかイメージしにくいのではないでしょうか。

実際に持っている家財の金額よりも多い保険金額設定にしていると、万一のことが起きた場合の実際の損害額までしか保険金を受け取ることができないため、保険料の無駄遣いになってしまいます。一方、実際よりも少ない保険金額設定にしていると、せっかく保険金を受け取ることができても十分な保険金を受け取れない可能性があります。そのため、家財保険の保険金額は、仮にすべて買い直すことになったときに必要となる金額を推定して設定する必要があります。

保険金額の相場を把握するために、家族構成や家（部屋）の専有面積に応じた簡易的な保険金額の目安表をご紹介します。

出典：損害保険ジャパン株式会社「ＴＨＥ すまいの保険」

※上表は賃貸の場合の目安

出典：価格.com「家財の保険金額を決める – 火災保険の選び方 –」

上表の金額を参考にして、自分の家族の実態にあわせて前後して決めていくとよいでしょう。

賃貸住宅の火災保険（共済）で押さえておくべきポイント

では、賃貸借契約を結ぶ際にほぼ必須とされている火災保険（共済）に加入する際は、何に注意したらよいのでしょうか。ここでは、賃貸住宅の火災保険（共済）で押さえておきたいポイントを4つご紹介していきます。

まとめ

賃貸住宅に入居する際に、実質必須で求められる火災保険の加入。今回は、賃貸住宅における火災保険で補償される内容や、火災保険加入の必要性、そして賃貸住宅での火災保険に加入する際の4つのポイントなどについてお伝えしてきました。

以下で、あらためて今回の記事の内容をまとめていきます。

• 賃貸住宅の火災保険では、主に借家人賠償責任保険・家財保険・個人賠償責任保険の補償を受けることができる。
• 賃貸住宅でも火災保険に加入する必要があるのは、入居者に対して原状回復義務が課せられているため。
• 火災保険では、地震や津波を原因とする火災の損害は補償対象外となる。
• 賃貸住宅の火災保険で押さえておくべき4つのポイント
  1. 不動産会社を通じて加入する必要はない
  2. 引越し時の重複加入に注意する
  3. 加入時は補償内容が十分か確認する
  4. 片付け費用などが補償される保険（共済）を検討する

持ち家であれば多少の傷をつけてしまっても仕方ないで済むこともありますが、賃貸住宅は他人から借りている部屋だからこそ必ず入居前の状態に戻すことが求められます。ときには修繕費用などで思いもよらない多額の費用がかかってしまうケースも十分に考えられるため、万一の備えとして、適切な金額設定のうえ保険に加入するようにしましょう。

参考：
日新火災海上保険株式会社 よくわかる補償の内容
https://direct.nisshinfire.co.jp/oheya/coverage/
日本損害保険協会 平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1605_02.html
ソニー損保 残存物取片づけ費用
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/cov_011.html