配偶者の扶養から外れたら?年金の種別変更手続きをまとめてみた

“その他”に関するねだんのこと

2019.01.09

配偶者の扶養になっている方は、第3号被保険者と呼ばれ保険料の納付は不要です。しかし、場合によってはその資格を失い、種別変更という手続きが必要になるケースがあることをご存じでしょうか?今回は現在配偶者の扶養にある方、また過去に扶養になっていた方に知ってほしい「年金」の手続きについてご紹介します。

第3号被保険者から種別変更が必要になるケースとは?

まず、第3号被保険者とは第2号被保険者(会社員や公務員など)に扶養されている配偶者を指します。「扶養されている」状態とは、年収が130万円未満であること。つまり、専業主婦(主夫)であったり、130万円を超えない範囲でパートやアルバイトで働いていたりする方が該当します。
そして第3号被保険者の条件には20歳以上60歳未満という年齢制限があります。たとえば夫が会社で厚生年金保険に加入しているとしても、妻が60歳以上になれば第3号被保険者にはなれません。これが種別変更を必要とするケースその1です。


加えて、パートやアルバイトの年収が130万円を超えた場合も、第3号被保険者のままでいることはできなくなります。配偶者が退職、または自営業になった時も同じく第3号被保険者の資格を失います。ほかには、配偶者が65歳を超えた時、配偶者と死別した時、配偶者と離婚した時なども、これに当てはまります。

知っておきたい種別変更の手続き方法

第3号被保険者がその資格を失った場合、種別変更の手続きを行います。「種別変更」によって、第1号被保険者、または第2号被保険者への切り替えが必要になります。


■配偶者の扶養からはずれた場合

まず第3号被保険者から第1号被保険者になる方全員に必須なのが、最寄りの年金事務所で本人が「国民年金第3号被保険者関係届」を出すこと。これは資格を失った日(配偶者の退職日など)から14日以内に行ってください。また、配偶者と離婚した方、収入が130万円の基準額を超えた方の場合は夫(または妻)の勤務先に「被扶養配偶者非該当届」という届け出を提出します。これも本人が行う必要があります。


<必要なもの>

印鑑、本人の年金手帳(または基礎年金番号通知書)、喪失年月日のわかるもの(会社からの証明)、雇用保険受給者証(第1回目の支払日記載のもの)

<届け出先>

市役所の「保険年金課」または各振興事務所の「振興課」


■就職した場合

就職などで勤め先の厚生年金制度などに加入した場合は、第2号被保険者となります。この場合は雇用先が日本年金機構へ届け出を行うため、本人が行う手続きはありません。ただし、保険料を自動引き落としにしている方は、自分で金融機関に口座振替停止の手続きを行う必要があります。

届け出忘れで発生する「不整合記録問題」とは

では、届け出を出さないとどうなるのでしょうか。
本来届出をすべき期限から2年以上経過すると、保険料の納付が受け付けられなくなり「未納期間」が生じます。その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、場合によっては受給資格期間を満たさず年金が受給できなくなったりする恐れがあります。それが昨今、ニュースなどで話題となっている、「第3号被保険者の不整合記録問題」。資格を失った際に必要な届出を行わなかったため、記録上は第3号被保険者のままになってしまうのです。


しかし平成25年より法律が改正され、切り替えの届出が2年以上遅れてしまっている方も「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」を出すことで、未納期間も年金の受給資格期間に算入できるようになりました。もしも自分の年金記録に「不整合記録」が見つかった場合は、すぐに最寄りの年金事務所でご相談ください。


第3号被保険者の場合、年金の自己負担がないため、資格を失っていても気づかないケースが多いようです。年金はいずれ誰もがお世話になる制度。将来のためにも仕組みを理解して、手続きに不備のないようにしたいですね。


参考:政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html

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