会社を休職したときの給料はどうなる?制度・サポートまとめ

“その他”に関するねだんのこと

2018.12.19

今の会社は辞めたくないけど、病気や怪我、親の介護などの事情があって一定期間休まなければならない。そんな時、会社から給料はもらえるのでしょうか。生活を続けるためにはお金が必要になりますが、実は休職中の給料は支払われないことも少なくありません。そこで、もしものために政府の制度やサポートを確認しておきましょう。

会社を休職したときの給料の支払いについて

そもそも休職とは、中央労働委員会の定義によると「ある従業員について労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者がその従業員に対し労働契約そのものは維持させながら労務への従事を免除することまたは禁止すること」とのこと。


これは労使関係の話のため、労働法には定められていません。それぞれの企業の「就業規則」によって、休業の種類や制度が決められています。たとえば、病気や怪我による「傷病休職」、勤務外の事故による「事故休職」、起訴されて判決が確定されるまでの「起訴休職」などがあるようです。


このようにさまざまな事情により休職をするケースがありますが、給料が支払われるかどうかについても「就業規則」で定められています。つまり、会社によって対応は異なるため、まずは自分の会社の制度を確認しておく必要があるでしょう。一定期間のみ満額や半額を支給される会社もありますが、一切支給がない会社もあります。


では、休職中に会社からは給料がもらえない場合、どうすればいいのでしょうか。休職中に受けられる社会的なサポートを確認してみましょう。

 

休職中に受けられるサポート

休職中に受けられる公的サポートには「休業補償給付」と「傷病手当金」の二種類があります。それぞれの特徴と気になる支給額、受給するための条件・方法をまとめました。


■休業補償給付とは

特徴:業務や通勤時の原因による休職、つまり労災にあたる場合に定められた制度。


受給条件:
①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため
②労働することができていない
③賃金を受けていない


支給額:
休業(補償)給付=(給付基礎日額の60%)×休業日数
休業特別支給金=(給付基礎日額の20%)×休業日数

※休業の初日から第3日までを待機期間といい、この間は業務災害の場合は事業主が労働基準法の規定に基づいて休業補償を行います。


支給期間:2年


申請方法:「休業補償給付支給請求書」または「休業給付支給請求書」を提出します。以下の手順によって給付を受けることができます。

①事業主・医療機関が請求書に証明

②被災労働者が請求書を労働基準監督署に提出

③労働基準監督署から支給決定通知が来る

④厚生労働本省を通じて支払いを受ける


■傷病手当金とは

特徴:業務や通勤時に原因がなく労災に当たらない場合に、健康保険組合により被保険者とその家族の生活を保障するために定められた制度。


受給条件:
①業務外の事由による病気やケガの療養のため
②仕事に就くことができないこと
③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
④賃金を受けていないこと


支給額:
1日あたりの金額=(支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×3分の2


支給期間:1年6か月


申請方法:「健康保険傷病手当金支給申請書」を記入し、医師・事業主にも証明をもらい、全国保険協会へ提出する。

休職中に注意しなければならないこと

休職中にも公的サポートが受けられることは分かりましたが、そこで安心していてはいけません。休職中に注意しておくべきことを3点お伝えします。


1.休職中に給与が支払われない場合でも社会保険料は免除にならない

休職とは一定期間会社を休むことなので、会社との契約はそのまま続いています。つまり、社会保険を受ける権利は存続していて、社会保険料も支払い続けなければいけません。会社で働いている間は月々の給料から控除されることが多いかと思いますが、休職中は会社から直接社会保険料を徴収されることになります。


2.サポートの申請には会社側の承認が必要

休職補償給付、傷病手当金どちらを申請する際にも、事業主の証明が必要になります。そのため、休職に入る前に会社に書類を提出しておくことを忘れないようにしましょう。また更新の際にも郵送などで書類のやり取りをする必要があります。


3.実際に支給を受けるまでには時間がかかるので、場合によっては数か月無収入になることも

支給を受けるために、休業補償給付では労災認定を受けて書類を揃える必要がありますし、傷病手当金でも医師と事業主両方に証明をしてもらう必要があります。そのため、一つ一つに時間がかかり場合によっては数か月かかることもあるそうです。


会社を休職している間の給料が支払われるかどうかは、会社の規定によって変わります。また、公的サポートを受けるにしても時間がかかる場合もあるので、万が一に備えて民間のサポートを検討したり、もしものことがあった場合には早めに申請を進めることをおすすめします。


【参考】
中央労働委員会「傷病休職期間の賃金の支払い」
https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei36.pdf
厚生労働省「休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

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